タイの規制当局が15%のキャピタルゲイン税を決定
タイの規制当局は、2021年に同国のデジタル資産市場の規模と価値が大幅に拡大した後、すべての仮想通貨の利益に対し、15%のキャピタルゲイン税を課すことを決定した事が現地メディアによって報じられた。
今回の決定により、投資家やマイニング事業者を含む仮想通貨から恩恵を受けるすべての納税者は、15%の源泉徴収税を支払う義務があるとバンコクポストが報じている。ただし、仮想通貨取引所はキャピタルゲイン税から免除されているとのこと。
仮想通貨市場の監督強化
タイの収益部門は、成長するローカル仮想通貨取引に対する監督を強化しようとしている。
特に、タイ歳入局は、仮想通貨トレーダーからの利益を、歳入法第19号を修正する王立令のセクション40に基づく課税所得とみなせる。キャピタルゲイン税は、非在庫資産の売却で実現した利益に対する税金である。ただし、デジタル通貨がタイバーツまたは他のステーブルコインに変換された後にのみキャピタルゲインが徴収されるかどうかについては、現段階で明らかになっていない。一方、貿易からの利益としての法的罰則を回避するために、同省は、投資家が2022年に税金を支払う際に仮想通貨の収入を特定することを提案している。
仮想通貨取引に対するタイ銀行
2021年12月、BoT（Bank of Thailand=タイ銀行）は、市場の不安定な性質を理由に、タイの銀行に仮想通貨取引への直接の関与を避けるように促しており、BoTのシニアディレクターであるチャヤワディー・チャイアナン（Chayawadee Chai-Anan）氏は次のように述べている。
銀行は顧客の預金と一般の人々に責任を負っており、リスクがあるため、銀行がデジタル資産取引に直接関与することは望んでいません。企業が株主である場合、それは別の問題です。
