RippleとNelnetが持続可能な未来のために4,400万ドルのクリーンエネルギー基金を発表

RippleがNelnetへ巨額投資

分散型台帳技術を利用した即時グロス決済システム、外国為替・送金ネットワーク総合ソリューションRipple が、Nelnet（ネルネット）のソーラーエネルギーの1つへの4,400万ドル（約50億円）の戦略的ESG投資（※1）を発表した。

発表によるとRippleは、よりクリーンでより安定したエネルギーの未来への移行を支援するために、ネルネットと共同でエネルギー基金を設立した。Nelnetは2021年3月に、クリーンエネルギーファンドとしてS&Pグローバルレーティング（投資判断）からE1 ESGレーティングを獲得し、透明性、環境、ガバナンスで高いスコアを獲得していることで知られる。E1は、S&Pグローバルレーティングシステムで最高のレーティングであり、Nelnetのクリーンエネルギーファンドが業界でも優れたファンドであることの証明となっている。

ゼロカーボンに向けた取り組み

今回設立されたエネルギー基金は、35年間で150万トン以上の二酸化炭素を相殺すると推定されており、ガソリンに換算すると1億5400万ガロンのCO2排出量に相当する。

一方で、Rippleは仮想通貨の脱炭素化と、2030年までに仮想通貨業界を100%再生可能にすることに焦点を当てた民間セクター主導のイニシアチブ「Crypto Climate Accord」の一員である。さらに、EnergyWebおよびRMI（RockyMountain Institute）と協力し、排出量を削減し、森林再生、バイオ炭、炭素隔離などの炭素除去プロジェクトにも投資を行っており、2030年までにカーボンネットゼロを公約に掲げており、ケン・ウェーバー（Ken Weber）ソーシャルインパクト部門の責任者は次のように述べている。

私たちは、グローバルに金融サービスの二酸化炭素排出量を削減し、仮想通貨界のカーボンネガティブを実現するというコミットメントを追求するため、Nelnetと協力できることに興奮しています。クリーンエネルギーの未来を保証することは、将来の経済成長を促進するだけでなく、より持続可能な世界を確保するためにも、すべての業界で最優先事項です。

マイニングで大量の電力を必要とする、仮想通貨業界の環境への影響は以前から指摘されており、二酸化炭素排出を行わないエネルギー確保が課題とされていた。実際、米国エネルギー省の太陽エネルギー未来研究の予測では、米国の全エネルギーの45%が、2050年までに太陽エネルギーで賄われるとされており、ゼロカーボンの未来へ着実に進んでいくとされている。