70%のエルサルバドル国民がビットコイン法案に反対
最新の調査によると、調査対象の70％のエルサルバドル人が、ビットコイン法案に賛成していない事が分かった。ただし、この最新調査で実施された調査対象者はわずか1,281人にしか行われていない。
#EncuestaUCA | Resultados de la encuesta de opinión pública del Iudop: “La población salvadoreña opina sobre el Bitcoin y la situación socioeconómica del país”
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— UCA El Salvador (@UCA_ES) September 2, 2021
最新調査によると、エルサルバドルが物議を醸しているビットコイン法案を可決するまであと5日しか残されていないものの、いまだ強い抵抗がある。JoséSimeónCañasCentralの中央アメリカ大学（UCA）の調査によると、エルサルバドルの10人中7人が、9月7日にデジタル通貨を法定通貨にするビットコイン法を廃止することを議員に求めているという。その結果、調査対象の10人に2人が「ビットコインを信頼していない」と回答していることも判明。調査したサルバドール人の43%は、ビットコインを通貨として合法化することで国の経済が悪化すると考えており、わずか17%が改善すると考えている事が分かり、社会変革大学のアンドリュー・オリバ（Andreu Oliva）校長は次のように語った。
目立つのは、ビットコインに関して国民が持っている誤った情報です。
ビットコインへの関心はわずかのみ
今回の最新調査で、政府のChivoウォレットやビットコイン（Bitcoin/BTC）エアドロップ30ドル（約3,300円）に対してほとんど関心がないことも判明した。非常に興味があると答えたのはわずか5.5%で、ウォレットの使用には興味がないと答えたのは65%の上っている。
サルバドール国民は、ビットコインの使用が国民にとって義務的か自発的であるかを尋ねられ、96%もの圧倒的多数の調査対象者が自主的であるべきだと述べている。さらに調査対象者の10人中6人は、国内でビットコインを使用するために公的資金を使うという政府の決定に反対または強く反対しており、調査対象者の半数強が、ビットコイン法の施行後に食料品の価格が上昇すると考えている。司法職員連合のスタンリー・キンテロス（Stanley Quinteros）事務局長は、法律は人々に利益をもたらさないとして、次のように述べた。
2億300万ドル以上を含むこの法律の施行は、安全保障、健康、教育などの他の組織を強化できたと信じています。この法律は、エルサルバドルの人々に利益をもたらす代わりに、経済的損害をもたらすでしょう。
今回の最新調査は8月13日～20日の7日間にかけて行われた世論調査で、調査対象人数はわずか1,281人にとどまっている。そのため、ごく少数の調査結果が中央アメリカの650万人の国民全体を反映することはほとんどない。2021年6月、世界銀行（World Bank）は、環境問題と透明性の欠点のため、エルサルバドルのビットコインの実装を支援できないと述べている。さらに、当NEXTMONEYの8月30日付の特集記事「エルサルバドル、大規模反ビットコイン抗議で街が埋め尽くされる」で報じているように、ビットコイン法案に同意していない抗議者らが新法に反対する声を上げるために街頭に出て反対運動を繰り広げている。
