国内通貨取引所Liquid(リキッド)が推定9,400万ドルのハッキング被害

国内通貨取引所Liquid(リキッド)がハッキングの被害に

日本の仮想通貨取引所Liquid(リキッド、金融庁 関東財務局長第00002号 平成29年9月29日登録済み)が、Twitter上でハッカー被害に遭い、ホットウォレットへの攻撃により、多額の被害が発生し、取引所に残されていた仮想通貨をコールドウォレットに移したことを公表した。

日本語訳)
申し訳ありませんが、LiquidGlobalウォームウォレットが危険にさらされたため、アセットをコールドウォレットに移動しています。現在調査中であり、定期的に更新を提供します。その間、入出金は停止されます。

ハッキング被害に遭ったのはシンガポール現地法人QUOINE PTEが利用している「MPCウォレット(暗号資産の入出庫管理に利用)」で、ビットコイン(Bitcoin/BTC)、イーサリアム(Ethereum/ETH)、トロン(TRON/TRX)、リップル(XRP)がハッカーによって流出したとツイートで公表した。強奪されたビットコインは107BTCとみられており、10回のトランザクションで資金が移動されており、現在価格で470万ドル(約5億円強)に相当する。これらのトランザクションはすべて2つのアドレスから発信されていたことが分かっている。

最も多く強奪されたのはETHとERC-20トークンとみられており、オンチェーンデータによると、ハッカーのイーサリアムアドレスには14,944ETH約4,480万ドル(約49億円)に相当するとみられている。また、ERC-20トークンが2,480万ドル(約27億円)、アンカートークンが790万ドル(約8億6,000万円)、XENO NFTHUBトークンが630万ドル(約6億9,000万円)、コスプレトークンが420万ドル(約4億6,000万円)が含まれていたとのこと。なお、ハッカーに盗まれた資産の総量は8,000万ドル(約87億7,000万円)を超えた

ハッキングの直後、仮想通貨取引所Kucoin取引所のジョニー・リュー(Johnny Lyu)CEO(最高経営責任者)は、Liquidへの支持を表明し、ハッカーが使用するアドレスをブラックリストに登録することを約束した。

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