連邦準備制度総裁が仮想通貨を痛烈批判
米国・ミネソタ州のミネアポリス連邦準備制度理事会（Federal Reserve Bank of Minneapolis）のニール・カシュカリ（Neel Kashkari）総裁は、仮想通貨は95%が詐欺、誇大広告、騒音、混乱を招くものであると発言した。
カシュカリ総裁は8月17日（火曜日）、モンタナ州ビッグスカイで開催された太平洋岸北西部経済地域年次サミットでビットコインと仮想通貨について否定的な発言。同総裁は約5、6年前までは仮想通貨およびビットコインについて楽観的であったが、同氏が見たのは99%詐欺や誇大広告など悲惨なものであった語り、次のように述べた。
麻薬や売春、マネーロンダリングなどの違法な活動に資金を提供する以外の仮想通貨の使用例は見たことがありません。私はこれまでのところ、ビットコインが解決する正当なユースケースを見たことがありません。
他の政府関係者も同様の懸念を示す
米国の他の政府関係者も同様の懸念を表明しており、ジャネット・イエレン（Janet Yellen）米国財務長官は次のように述べている。
仮想通貨は特に懸念されており、少なくとも取引の意味では、主に違法な資金調達のために多くが使用されているでしょう。
カシュカリ総裁は、誰でも簡単に仮想通貨を作成できることに関しての危険性についても言及しており、仮想通貨について詳しくない個人でも簡単に仮想通貨が作れてしまうことに警鐘を鳴らしている。実際、市場に出回っている膨大な数の仮想通貨について、そのほとんどがゴミ同然であり、人々をだましてお金を投資させるポンジスキームであるとの解釈を示した。一方で、ベネズエラのような発展途上国で起こっているインフレへの対応策であるとの考え方に対しても、アメリカなどの国には当てはまらないとの考えを明らかにしている。
カシュカリ総裁がビットコインおよび仮想通貨に対して否定的な意見を述べたのはこれが初めてではなく、2021年2月にも同総裁は今回と同様に、ビットコインやその他の仮想通貨は「巨大なゴミ餃子のようなもの」であると述べ、痛烈に批判している。さらに同総裁のみならず、2021年7月にはFRB（Federal Reserve System=米国連邦準備制度）のジェローム・パウエル（Jerome HPowell）議長が、中央銀行デジタル通貨があれば、仮想通貨やステーブルコインは特に必要ないと発言をしており、仮想通貨に対する厳しい意見が散見されている。
