バイデン大統領がロシアとの「サイバーセキュリティ協定」の可能性に言及
米国のジョー・バイデン（Joe Biden）大統領は、米国とロシアは来年中に「何らかの秩序をもたらし始めるサイバーセキュリティ協定」の始まりを迎える可能性があると述べたことが明らかになった。
Washington Post「Biden and Putin hold news conferences following summit – 6/16」より動画引用
バイデン大統領のこの発言は、ランサムウェア攻撃をめぐるロシアとのサイバーセキュリティの取り決めの可能性を示唆している。スイス・ジュネーブで6月16日（水曜日）の開催されたサミットに続いて、サイバーセキュリティの問題についてロシアのウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領と話し合った事を明かした。その中でバイデン大統領は、標的がロシアであろうと米国であろうと、重要なインフラストラクチャーの特定の領域が攻撃されることに対する協定を結ぶ可能性があると語っている。
どちらも、それぞれの記者会見で仮想通貨やデジタル資産については具体的に言及していないものの、2021年5月のサイバー攻撃後にコロニアルパイプラインに支払われた440万ドル（約4億8,000万円）の身代金について、バイデン大統領は、ランサムウェアを国家安全保障上の重要な優先事項として捉えている。
プーチン大統領はサイバー攻撃がアメリカからと反論
バイデン大統領は、プーチン大統領がロシアのパイプラインに対するランサムウェア攻撃の可能性について同様の懸念を表明したと述べ、両国は今後6～12カ月以内に彼らの立場をより明確にする可能性が高いと付け加えた。
一方で、プーチン氏は、最近のランサムウェア攻撃に対する政府の共謀を否定しており、アメリカの情報源に言及し、サイバー攻撃の最大数は米国からのものであると反論。さらに、米国政府が対応しなかった米国のサイバースペースから来たロシアの医療システムへの攻撃を指摘するなど、両国間に緊張感が増している。
元CIAサイバー脅威アナリスト兼テクニカルインテリジェンスオフィサーであり、現在はセキュリティ会社KnowBe4の（Rosa Smothers）上級副社長は次のように語っている。
攻撃者の物理的な攻撃を追跡するかどうかにかかわらず、米国政府はランサムウェア攻撃に対処する多くの能力を持っています。
アメリカ政府はウクライナ国境に沿ったロシア軍の増強に応え、バイデンチームはロシアの債券購入を禁止する制裁を発布しており、制裁措置によって外国資産管理局のブラックリストに28の仮想通貨ウォレットアドレスが追加されているとのこと。
今後、両国間の協定がどのようなものになるのか、現段階では全く予想がつかないが、ランサムウェア攻撃をめぐる両国間の関係が改善されることが期待される。
