モルガン・スタンレーがマイクロストラテジーの株購入へ
MorganStanley（モルガン・スタンレー）社は12月31日にSECフォームを提出し、マイケル・セイラ―（Michael Saylor）氏率いるマイクロストラテジー（MicroStrategy）社の株式の10.9%に相当する792,627株を購入し、出資比率を455%にまで引き上げたことを明らかにした。
Boom!
Morgan Stanley just filed an SEC form declaring they now own 792,627 shares (10.9%) of MicroStrategy.
They’ve increased their position by 360%, adding almost 650,000 shares since Q3 2020.
Even the banks want Bitcoin 👀 pic.twitter.com/SqvryJZu3t
— Kevin Rooke (@kerooke) January 8, 2021
セイラー氏のビットコインへの投資は、現在合計で10億ドル、約1,000億円を超えており、ビットコインの強気市場を開始したと考えられている。その後、セイラ―氏に追随するかのように、MassMutual（マスミューチュアル生命）やアンソニー・スカラムチ（Anthony Scaramucci）アメリカ・共和党議員率いるSkyBridge（スカイブリッジ）など、著名な機関投資家が多数登場している。
MorganStanley に後押しされるMicroStrategy
Morgan Stanleyは、2020年第3四半期からMicroStrategyへの出資比率を455%増加させており、2020年8月、ビットコインに25億ドル、約2,600億円を投じた後、ビジネスインテリジェンス企業が世間の注目を集めたセイラー氏に対する大きな信頼を表している。
セイラー氏の投資以降、MicroStrategyの株価パフォーマンスはビットコインの価格に追随している。同社最新の投資は、仮想通貨保有者でなくてもビットコインの最高水準点から利益を得ようとする銀行の試みである可能性が高い。さらに、同氏の熱意は報われているようで、同氏率いるSkyBridge社の株価が先月からほぼ2倍になり、MorganStanley社が投資比率を高めている。このような背景から、MicroStrategyはそれに後押しされる形で強気になっている可能性がある。
MorganStanleyは、仮想通貨フィーバーに乗り込んだ最新の金融大手といえる。これまで、CEOであるジェイミー・ダイモン（Jamie Dimon）氏が2017年の「ビットコインは詐欺」発言以降、かなり強い否定をし続けており、JPモルガンのトレーダーが取引をしていることが発覚した場合、解雇するとすら述べていた。
にもかかわらず、最近ではその強気発言をのぞかせる事も無くなり、NEXTMONEYの特集記事「米国最大手投資銀行JPモルガンが、アメリカ初の仮想通貨「JPMコイン」を発表」で報じた様に、JMPコインと呼ばれる独自のコイン発行にまでこぎつけている。さらに、「JPモルガン、ビットコインを14万6,000ドルと予想」でも報じている様に、最近同銀行はビットコインが146,000ドルにまで上がると予想すらしている。
米国内におけるキャッシュレス化もますます進んでおり、カード決済大手のVisaとMasterCardはどちらも仮想通貨を正規化。PayPalは米国内の顧客に取引の場を提供している。
