米・民主党議員が新事務所設立へ
米国民主党員であるソト議員は、連邦政府によるブロックチェーン技術の使用を「調整」するための事務所を設立しようとしていることが分かった。計画されている専用オフィスは、連邦政府内のブロックチェーン技術に関するすべての非防衛関連の展開と活動を監督するという。
2020年12月31日（木曜日）、下院エネルギー・商業委員会に提出された新しい法案H.R.9067は、ブロックチェーン技術の連邦政府のアプリケーションを“調整”するオフィスの創設を目指しているという。
フロリダ州の第9地区を代表する民主党員であるダレン・ソト（Darren Soto）議員が後援するこの法案は、連邦政府内のブロックチェーン技術に関連するすべての非防衛関連の展開と活動を調整するために商務省内に事務所を設立するものだ。
法案の本文はまだ発表されていないものの、同法案のスポンサーは、そのようなオフィスが調整しようとするブロックチェーンテクノロジーアプリケーションの種類を示す可能性があると述べていると明かした。ソト議員はここ数カ月、キャンペーン寄付で受け入れる仮想通貨と一般的なブロックチェーン技術の両方について、さらに支持されている。米国の郵便局がブロックチェーンベースのメール投票システムの特許を申請したことを報告。
ソト議員によるブロックチェーン技術のための活発な活動
2020年9月にソト議員は、エネルギー商務委員会の同僚が「デジタル分類法」を発足させるため、政府内におけるブロックチェーン技術の適用に関する研究に、約2年間努力していることを発表。HR 9067に記載されているように、オフィスを設置すると、これらのテクノロジーの採用と実装がスピードアップする可能性があるという。
同議員による最近の仮想通貨のサポートは特に強力だ。NEXTMONEYが「米国議員、FinCEN仮想通貨新ルール変更提案の急プロセスを批判 （※この記事が公開されない場合はNEXTMONEY～ここまで削除、掲載の場合はリンク貼り付け）」で報じた様に、新しいパスワード監視ルールについて2週間以上コメントできるように財務省を批判した複数議員の1人でもある。このルールは、財団への呼びかけにつながり、仮想通貨コミュニティ全体で、財務省が手続き違反の訴訟に直面する可能性があると推測する関係者もいる。
デジタル分類法は、政府におけるブロックチェーン技術の使用に関する研究につながるとみられており、おそらくテクノロジーのより迅速な採用と実装につながる。
