ウォールストリートの大手投資会社、ビットコイン投資を検討

米ウォール・ストリートの大手投資会社グッゲンハイム・パートナーズ（Guggenheim Partners）が、ビットコインへの投資を検討していることが、米証券取引委員会（SEC）に提出された申請書によって明らかになった。

グッゲンハイムのパートナーズファンドの1つである「Guggenheim Macro Opportunites Fund」は、約53億ドル相当の投資家の資金を保有しており、金融情報サイトMarketWatchのデータによると、同ファンドの機関投資家向け商品（GIOIX）の1年間における平均リターンは9.57％で、純資産総額は約42.2億ドルに上る。グッゲンハイムの責任者は、次のように述べている。

グッゲンハイムは、グレイスケールビットコイントラスト(GBTC)に純資産価値の最大10％を投資することにより、間接的にビットコインへの投資投資を行う可能性があります。

ゲッゲンハイムがビットコインへの投資を考えているということは、ビットコインがクライアントにとって安全な投資先になると考えている証拠であると考えられる。しかし一方で、SECへ提出された申請書には仮想通貨取引に係るリスクについて、「他の投資手段に投資する一般的なリスクに加えて、仮想通貨へのファンドの間接投資は、仮想通貨の価値の変動の影響を受けやすく、非常に大きなボラティリティを経験する可能性があります」と説明している。

最近、GBTCの影響によって、投資家はビットコインの大規模なプールを保有する信託の株式を取引することが可能になり、多くのヘッジファンドが最近仮想通貨への投資を加速させている。そのため、ゲッゲンハイムなどのヘッジファンドや投資家は、ビットコインなどの仮想通貨取引に関して、実際に資産の保有に対処する必要はなく、セキュリティなどを気にすることなく投資できるというメリットがある。

実際に11月には、92億ドルの資産を運用するヘッジファンドであるスカイブリッジ・キャピタルが、仮想通貨への投資を検討していることが、米SEC（証券取引委員会）に提出した書類から明らかになっている。スカイブリッジは高リスクなものを含めて、あらゆる形態の「デジタル資産」への投資を検討しているとのことで、仮想通貨全体に大きな影響があるとみられている。