ガーリングハウスCEO、XRPが証券とみなされてもリップルは繁栄する

米仮想通貨マネジメント企業モーガン・クリーク・デジタルの創業者であるアンソニー・ポンプリアーノ氏のポッドキャストに出演した米リップル社CEOであるブラッド・ガーリングハウス氏は、XRPが証券とみなされた場合のシナリオについて語り、XRPが米国証券取引委員会（SEC）によって証券として見なされたとしても、リップルが繁栄できるとの見解を示した。

ガーリングハウス氏は、XRPが証券としてみなされた場合でも、リップルが異なる見解を示している市場も存在し、世界的には証券とみなされていることを認知していないと、強気な姿勢を見せた。

もし、XRPがここ米国で証券とみなされたならば…我々は、他のG20市場が異なる見解を持っています。私は、世界的に見ても、XRPを証券だと考える市場を知りません。

またガーリングハウス氏は、RippleNetの顧客の90％以上が米国外にいることを明かし、証券の指定が必ずしもビジネスを妨げるわけではないと結論づけている。もし、XRPが米国で証券としてみなされた場合、XRPとその投資家は、米SECへのブローカーディーラー登録を完了する必要があると説明した。

BTC、ETHは証券では無い＝米SECの見解

一方で、主要仮想通貨であるビットコイン（BTC）とイーサリアム（ETH）については、公式の見解ではないが、SECやSEC委員長によって証券ではないとする発言もある。実際に、米SECのJay Clayton（ジェイ・クレイトン）会長は今月19日、米ニュース通信社CNBCの番組SquawkBoxに出演した際、、急激な成長を遂げているビットコインが「証券」ではないことを強調している。

リップルは過去数年間の間、米国内で厳しい監視や規制を受けており、ミネソタ州の共和党議員トム・エマー氏はリップルを安全ではないと主張している。さらに、リップルのXRPトークン販売が米国証券法に違反しているとの主張で、投資家からの集団訴訟の対象となっているという現状もある。

これに対しガーリングハウス氏は、最近、米国の仮想通貨規制が不透明であることなどを理由に、日本やシンガポールなどへリップルの本社を移転する計画を示し、既にドバイにオフィスを移動している。