裁判所は2017年のBithumbハッキング事件について「部分的に責任がある」と認定

裁判所は2017年のBithumbハッキング事件について「部分的に責任がある」と認定

ソウル中央地方裁判所の裁判官は、2017年の韓国最大の仮想通貨取引所Bithumbにて起きたハッキング事件によるデータ漏洩について、同取引所に一部法的責任があるとの評決を下した。

しかし2017年のハッキング事件に関して個人が提出した2つの請求を却下した。この請求は、データ漏洩によって流出した恋人情報を利用したフィッシング攻撃があったと主張し、損害賠償として126,000ドルおよび、38,000ドルの損害賠償を求めていた。

韓国の地元紙Fn Newsによると、Hong、Seo、Jangの3人の原告は、2017年にフィッシング攻撃の被害に遭ったと主張している。今回の判決は、2人の126,000ドルおよび、38,000ドルを請求した損失については却下されたものの、3人目の原告であるJangの請求については、全損失をカバーするために5,000ドルを与えられている。

しかし裁判官は、BithumbとJang氏の両方に部分的な法的責任があることを認め、被害者が取引所から持ち出されたデータにもともと含まれていない詳細を提供したと指摘している。ハッカーは攻撃をするため、Bithumbカスタマーエージェントになりまし、Bithumbの従業員だけが保有するJangの情報を提供した。

その後ハッカーは、Jang氏に自分のアカウントで不正なログインの試行があったことを伝え、不正アクセスをブロックするために電話番号に確認コードを送信する必要があることを伝えた。そして、これによってアクセスが許可されたため、ハッカーがJang氏が保持する仮想通貨XRPとETHを法定通貨に交換し始めたという。

仮想通貨取引所Bithumbは今月2日、ソウル警察庁の特別犯罪部門によってオフィスを家宅捜索されている。この当局による突然の襲撃は、BithumbのLee Jung-hoon会長を狙った詐欺捜査の一環であったとされており、江南区に位置するBithumb本部で捜査と押収を行った。というのも、Lee氏については、Blockchain Exchange Alliance(BXA)トークンの発行に関連する詐欺容疑への関与について、警察の照準にあったようだ。

ABOUTこの記事をかいた人

NEXTMONEY

NEXT MONEY運営です。 「話題性・独自性・健全性」をモットーに情報発信しています。 読者の皆様が本当に望んでいる情報を 日々リサーチし「痒いところに手が届く」 そんなメディアを目指しています。