インド 仮想通貨取引の発表にも関わらずビットコインの取引量が増加
インドでは今年に4月にインド準備銀行（RBI）による仮想通貨禁止の発表が出されており、取引量の下落が予想されましたが、それとは裏腹に、取引量が増加していることが分かりました。
今回の取引量の増加により2018年7月に正式な仮想通貨の取引が禁止された後も、取引量は増加するのではないかと予想されています。
ロイター通信の調べによると、発表前のビットコインの平均取引量は5250ドルでしたが、発表後には9270ドルと大幅に上昇したようです。
この増加の要因として、公式発表の３ヶ月前より投資家やユーザーがビットコインをはじめとする仮想通貨を購入しているのではないかとされています。
この取引量の増加に対しインド、ニューデリーの仮想通貨取引プラットフォーム「BuyUcoin」のShivam ThakralCEOは以下のように述べました。
政府の規制措置によって、国内の銀行を介して仮想通貨が取引できない場合でも、仮想通貨対仮想通貨の取引プラットフォームで取引することはできる。
新たな投資家が我々の取引所に参入しており、仮想通貨価格が上昇するにつれて、既存の投資家も利益を取り戻し始めています。
仮想通貨の取引禁止についてはインドの法定通貨であるルピーと、仮想通貨の取引が難しくなることはありそうですが、仮想通貨同士での取引に規制がかかることはありませんので、今後のインドと仮想通貨には大きな注目が集まりそうです。
運営の見解
例え仮想通貨取引が禁止されてもその影響は本質的には関係ありません。
それを証拠に禁止が発表されてから取引が大幅に増加しています。
なぜなら取引所での法定通貨ペアでの取引が無くなりますが、OTC(相対取引)ディールが増えていくだけ、ということを理解しているから。
インドの動きは中国がOTCが活発化し、事実として現在も取引は活発に行われているという前例があるからでしょう。
世界2位の人口を考えれば、インドが次の大きな仮想通貨大国に発展する可能性は十分に考えられます