NY州知事、仮想通貨企業のライセンス強化を検討
ニューヨーク州知事アンドリュー・クオモ氏は8日、NY州の金融サービス法（FSL）を改正し、認可された仮想通貨企業としてサービスを提供するために、審査と監督に関連する査定費用を支払うべきであると提案した。
2020年のNY州計画「state of state」として発表された、仮想通貨関連企業へのライセンス付与は、アジェンダの一つとして提案されており、既存の保険法または銀行法で認可された企業と、FSLで認可された企業との矛盾を指摘。保険法などで認可されている企業らがビットライセンスを種つくする必要がないことを問題視している。また直接的に顧客へ商品やサービスを販売していないことから、規制が適用されないケースもあるのだ。
NY州は現在、同州で仮想通貨関連事業を行う際に「BitLicense（ビットライセンス）」と呼ばれるライセンスを取得する。この既存のライセンスをより明確化するため、ニューヨーク州金融サービス局（NYDFS）にこれまで以上の権限を付与するという。
公式発表によると、NYDFSは2019年末までに20のBitLicenseを発行している。今回のクオモ氏の提案が通過した場合、FSLの管轄内のすべての仮想通貨関連企業の運用コストが増加することが予想されるが、NY州の顧客によっては消費者問題の解決に近づくだろう。
