シンガポールのDBS銀行、政府と連携でブロックチェーン取引プラットフォームを立ち上げ

シンガポールのDBS銀行、政府と連携でブロックチェーン取引プラットフォームを立ち上げ

シンガポールに拠点を置き、アジア最大手の銀行とされるDBS銀行と多国籍商品取引会社トラフィグラグループは、グローバル取引の促進を目的に、ブロックチェーン技術を利用している。シンガポール政府および国際商工会議所と同様に、両社は世界貿易に関わる紙ベースの取引の数を減らすことに注力。分散型台帳テクノロジー企業のパーリンによるブロックチェーンの協力支援を受け、ICC TradeFlowと呼ばれるオープンソースプラットフォームの構築を進めている。

DBS銀行はプレスリリースで、新しいプラットフォームがさまざまな国のパートナー事業者を結び付けて、顧客間の文書通過時間を45日間からわずか20日に短縮すると主張。

さらに、ICC TradeFlowプラットフォームは、シンガポール通信情報省の法定委員会であるInfocomm Media Development Authority（IMDA）が提供するTrade Trustネットワークインフラストラクチャに基づいていると強調し、民間企業でありながら、政府からの甚大な開発協力を受けていることを明らかにした。

プラットフォームの強化

新しいプラットフォームには、参加するパートナー国を増やし、プラットフォームの機能をさらに強化すると発表。プレスリリースによれば、事業者は、取引参加者、船舶、宅配便業者の信用格付けなどの背景情報を追加し、契約相手と取引先企業間の信頼関係を構築できると主張している。

シンガポールの通産産業省傘下の代理店であるエンタープライズシンガポールのアシスタントCEO、サトビンダーシンは、今回のプラットフォーム開発の利点をこう述べている。

「DBS銀行と、トラフィグラグループの連携は、主要な商品取引拠点としてのシンガポールの地位を強化し、新しいイノベーションを促進する可能性がある」

中国を中心にブロックチェーンを使った貿易プラットフォームの開発が進んでいるが、トリフィグラグループは、IBM、Natixis、Hyperledgerとともに原油貿易金融プラットフォームの開発に参加した2017年以来、ブロックチェーン分野に関与している。