北朝鮮、香港ブロックチェーン企業を利用した“マネーロンダリング”の疑い

北朝鮮、香港ブロックチェーン企業を利用した“マネーロンダリング”の疑い

北朝鮮は、香港に拠点を置くブロックチェーン企業を利用してマネーロンダリングを行っている疑いがあり、国連安全保障理事会の北朝鮮制裁委員会による調査を受ける可能性があることが明らかになった。委員会の四半期報告書によると、北朝鮮は国際制裁を回避するために、4月に香港のブロックチェーンプラットフォームで運営する海運物流会社を設立したという。

この海運物流会社の所有者はジュリアン・キムという名前の人物で、別名トニー・ウォーカーという名でも知られており、彼は別人になりすましシンガポールの銀行から何度かお金を引き出そうとしたようだ。

北朝鮮と仮想通貨・ハッキングの関係性

委員会の発表によると、北朝鮮が昨年盗んだ5000件のサイバー通貨は追跡が困難になっており、現金に換えられた可能性があるとのこと。

報告書によると、北朝鮮のハッカーは「スピアフィッシング」と呼ばれる方法を使用しており、北朝鮮はこの方法で2016年にグラデシュの銀行のコンピューターネットワークをハッキングするなど、合計17か国でスピアフィッシングを行い、被害総額は推定20億米ドルにも及んでいる。また、北朝鮮のハッカーによって開発されたコードの中には、盗まれたビットコインを平壌の金日成大学のサーバーに流し込むように設計された悪意のあるものもあったようだ。

北朝鮮の諜報機関はサイバーエージェントを幼少期からグルーミングして、サイバーマネーを盗むハッカーを育成しているとの批判を受けていることなどが問題になっている。

仮想通貨自体の法整備がきちんと追いついていないために、マネーロンダリングやハッキングなどの被害が後を絶たないことが仮想通貨業界の課題になっている。取引所に預けている資金は必ずしも安全であるとは言えないのが現状であり、個人でのセキュリティ意識が重要になってくるだろう。