取引所バイナンス、レバレッジ取引と分散型取引所(DEX)にて「日本」を制限対象国に
世界最大の仮想通貨取引所Binance（バイナンス）が提供する、証拠金取引（レバレッジ取引）および、BinanceDEX（分散型取引所）において、制限対象国に新たに「日本」を追加していることが明らかとなった。
4日に明らかになった制限対象国の変更では、今月2日に発表された内容と大きく異なっており、制限対象国が最初に明らかになった29ヶ国から「19ヶ国」に変更。そこに今回「Japan」という表記が追加されている状況である。
今後は、制限対象国に指定された国々は、バイナンスを登録するユーザーのIPアドレスを「2019年7月1日09:00」からブロックする予定であり、日本をはじめとする対象国となったユーザーは資金の移動が必要となる。
バイナンスと日本の関係性は、明確な制限されたルールはないものの、昨年3月には改正資金決済法による金融庁からの指摘を受け、日本での活動および、サービスの撤退をしている状況である。
しかし、その時の対応策として「日本語の翻訳機能」が撤廃されたが、現時点でプラットフォーム内にはGoogle翻訳の機能が搭載されているため、実質的な効力はなくなっている状況である。
