ステーブルコインを基盤とした融資向けウェブアプリを公開 ワールド・リバティ・ファイナンシャル（World Liberty Financial）は、米ドル連動ステーブルコイン「USD1」を基盤とする融資用ウェブアプリをリリ…

金融犯罪対策の一環としてオンボーディング時の本人確認要件を強化 インドのFIU（金融情報機関）は、国内で運営される仮想通貨取引所に対し、新規ユーザー登録時の本人確認手続きを見直す新たなガイドラインを示した。 セルフィー（…

新規制に向け認可取得が必須に 英国のFCA（金融行動監視機構）は、仮想通貨関連事業に対する新たな規制枠組みの導入に向け、ライセンス申請の正式な窓口を2026年9月に開設すると発表した。 新制度は2027年10月に発効予定…

仮想通貨普及が進む地域で教育とコミュニティ保護に注力 ステーブルコインUSDTを発行するテザー（Tether）は、デジタル犯罪対策とコミュニティ保護を目的にUNODC（国連薬物犯罪事務所）と戦略的パートナーシップを締結し…

報酬設計を見直しトレーダー重視へ舵を切る Solana（ソラナ）上のミームコインローンチパッドPump.funが、クリエイター報酬モデルの見直しに踏み切った。 共同創設者アロン・コーエン（Alon Cohen）氏は、既存…

決済インフラ企業Ubyxを支援し競争に備える 英国の大手銀行バークレイズ（Barclays）は、米国を拠点とするステーブルコイン決済企業Ubyx（ユビックス）に出資し、ステーブルコイン分野への初の直接投資をした事が発表さ…

5億ドル調達後もIPOを選ばない理由 ブロックチェーン決済企業のリップル（Ripple）は、5億ドル（約785億円）規模の株式売却による資金調達を実施した後も、IPO（新規株式公開）を行う計画はないとの立場を明確にした。…

金を裏付けとするオンチェーン決済を日常利用へ近づける新たな計算単位 ステーブルコイン発行大手のTether（テザー）は、XAUT（Tether Gold）のオンチェーン取引をより扱いやすくするため、新たな計算単位「Scu…

仮想通貨取引所を金融犯罪対策の制度内に組み込み監視を本格化 インドはAML（マネーロンダリング防止）の枠組みの下で仮想通貨取引所の登録を進め、49の取引所をFIU（金融情報ユニット）の監視対象とした。 仮想通貨取引を金融…

中国当局がRWAトークン化を全面否定しWeb3関連事業への姿勢を明確化 中国の主要金融業界団体は、RWA（実世界資産）のトークン化を違法な金融活動に分類し、国内外の事業者に対して警告を発した。 今回の通知により、RWAが…

規制の羅針盤を失った米国仮想通貨市場 米国で検討が進められてきた仮想通貨の市場構造法案について、成立時期が2027年まで延期され、最終的な規制施行は2029年にずれ込む可能性が指摘されている。 米国投資銀行TDコーエン（…

決済処理会社Global-eで不正アクセスを確認 仮想通貨ハードウェアウォレットを提供するLedger（レジャー）は、決済処理を委託しているサードパーティ企業Global-eにおいて不正アクセスが発生し、顧客の氏名や連絡…