シティグループが仮想通貨カストディサービス提供を検討 シティグループ（Citigroup）のCEO（最高経営責任者）は、規制の明確化を受け仮想通貨カストディサービス提供を検討している事を明らかにした。 ロイター通信の報道…

現物償還導入でETFの効率性向上 投資家に新たなメリット SEC（米国証券取引委員会）は、ビットコイン（Bitcoin/BTC）およびイーサリアム（Ethereum/ETH）のETF（仮想通貨上場投資信託）の現物償還の導…

アルジェリアが仮想通貨を全面禁止に踏み切る アルジェリアは2025年7月24日（木曜日）、改正法「法案25-10」を可決し、仮想通貨に関するすべての活動を禁止した。 対象は保有や売買、マイニング、宣伝、ウォレットの使用、…

OKXが規制対象仮想通貨デリバティブ取引を提供するグローバル取引所に 100カ国以上5,000万人以上のユーザーを抱える世界第2位の仮想通貨取引所OKXは、UAEの個人投資家向けに規制対象の仮想通貨デリバティブ取引を提供…

ガーナ中央銀行が仮想通貨業界規制に着手 ガーナ中央銀行（Bank of Ghana）は、国家経済の安定化と急成長するデジタル資産市場からの収益確保を目指し、包括的な仮想通貨規制枠組みの導入を準備していると大手メディアのブ…

バーレーン中央銀行がステーブルコイン発行規制の枠組みを発表 CBB（Central Bank of Bahrain：バーレーン中央銀行）は、ステーブルコインの金融システムへの安全かつ健全な統合を確保することを目的として、…

リップルが規制強化の中で米国銀行免許を申請 リップル（Ripple）社はOCC（Office of the Comptroller of the Currency：米国通貨監督庁）に米国銀行免許を申請し、主流金融市場への…

サークルによる上場企業としての次の一手、銀行業参入を本格化 米ドル建てステーブルコイン「USDC」の発行元であるサークル（Circle）社は、IPO（新規株式公開）からわずか1カ月で、米国の信託銀行免許を申請した。 同社…

IMF副専務理事がステーブルコイン競争における規制上の問題点を指摘 IMF（国際通貨基金）のボー・リー（李波）副専務理事は、ステーブルコインの覇権をめぐる世界的な争い、特にステーブルコインの分類方法において、2つの未解決…

米国ワシントン州スポケーン市議会が仮想通貨ATMを禁止へ 米・ワシントン州第2の都市スポケーン市議会は、社会的弱者を狙った詐欺行為の急増を理由に、仮想通貨ATMの禁止を全会一致で可決した。 ワシントン州スポケーン市議会は…

パーパス・インベストメンツがカナダでスポットXRP ETF立ち上げへ 運用資産総額240億ドル超の資産運用会社であるPurpose Investments（パーパス・インベストメンツ）は、2025年6月18日（日曜日）、…

SECは執行措置ではなく、正式な通知・コメント制度を採用 SECは今後、仮想通貨に関する規制を策定する際、これまでのような執行措置ではなく、正式な通知・コメント制度を採用していくことが分かった。 SEC（米国証券取引委員…