リップルが規制強化の中で米国銀行免許を申請 リップル（Ripple）社はOCC（Office of the Comptroller of the Currency：米国通貨監督庁）に米国銀行免許を申請し、主流金融市場への…

サークルによる上場企業としての次の一手、銀行業参入を本格化 米ドル建てステーブルコイン「USDC」の発行元であるサークル（Circle）社は、IPO（新規株式公開）からわずか1カ月で、米国の信託銀行免許を申請した。 同社…

IMF副専務理事がステーブルコイン競争における規制上の問題点を指摘 IMF（国際通貨基金）のボー・リー（李波）副専務理事は、ステーブルコインの覇権をめぐる世界的な争い、特にステーブルコインの分類方法において、2つの未解決…

米国ワシントン州スポケーン市議会が仮想通貨ATMを禁止へ 米・ワシントン州第2の都市スポケーン市議会は、社会的弱者を狙った詐欺行為の急増を理由に、仮想通貨ATMの禁止を全会一致で可決した。 ワシントン州スポケーン市議会は…

パーパス・インベストメンツがカナダでスポットXRP ETF立ち上げへ 運用資産総額240億ドル超の資産運用会社であるPurpose Investments（パーパス・インベストメンツ）は、2025年6月18日（日曜日）、…

SECは執行措置ではなく、正式な通知・コメント制度を採用 SECは今後、仮想通貨に関する規制を策定する際、これまでのような執行措置ではなく、正式な通知・コメント制度を採用していくことが分かった。 SEC（米国証券取引委員…

オーストラリアが詐欺対策で仮想通貨ATMに新たな規制を導入 AUSTRAC（オーストラリアの金融情報機関）は、高齢者を狙った詐欺の取り締まり強化の一環として、仮想通貨ATM運営事業者に対し、厳格な新規制を導入した。 オー…

パキスタンがデジタル資産庁を設立 パキスタンは、250億ドル（約3.5兆円）規模の仮想通貨市場を規制し、国際金融基準に準拠するためPDAAを設立する予定だ。 パキスタンは、重要な政策転換として、国内のブロックチェーンベー…

香港がステーブルコイン規制の枠組みを正式に整備 香港特別行政区の立法会は、法定通貨に連動するステーブルコイン「FRS」に関する包括的な規制法案を可決した。 これにより、香港内でFRSを発行する企業や、香港ドルを裏付けとす…

インド最高裁が政府に仮想通貨の規制を強く要請 インドの最高裁は、政府が仮想通貨に課税しているにもかかわらず、規制が不十分である点を問題視し、ビットコインなどの類似資産は経済的リスクをもたらすと警告し、禁止ではなく規制措置…

ドバイ規制当局が仮想通貨業界への監督を強化 UAEアラブ首長国連邦のVARA（仮想資産規制庁）は、VASP（仮想通貨サービスプロバイダー）に対し、新たな規制ガイドラインへの準拠を命じた。 期限は2025年6月19日までに…

Metaはステーブルコインの人気と普及拡大を背景に再び関心を寄せる Meta（メタ）は、規制当局の圧力により以前の仮想通貨プロジェクトであるDiem（ディエム）を放棄してから3年、支払い管理のためのステーブルコイン導入に…