報告義務違反で3カ月停止、仮想通貨ATMへの規制姿勢鮮明に オーストラリアの金融犯罪規制当局が、Cryptolink（クリプトリンク）の登録を3カ月間停止し、同社が運営する96台の仮想通貨ATMを停止させた。 基本的な取…

Aqua 1による大型投資、英国の資金洗浄捜査との接点が焦点に WLFI（World Liberty Financial）が、Aqua 1による1億ドル（約159.3億円）規模のトークン購入を巡り精査に直面している。 A…

送金時の確認が強化、少額取引も対象に オーストラリアで2026年7月1日（水曜日）から、仮想通貨送金に関するトラベルルールが施行され、規制対象の仮想通貨取引所などは、利用者の送金・受取時に送金人や受取人の情報確認を求めら…

約665万件のAML違反を認定 当局が監督強化を明確化 韓国の規制当局は、大規模なマネーロンダリング（資金洗浄）対策違反が確認されたとして、仮想通貨取引所Bithumb（ビッサム）に368億ウォン（約39.3億円）の罰金…

タイの仮想通貨プラットフォーム運営会社が1万件の仮想通貨アカウントを凍結 タイの仮想通貨プラットフォーム運営会社は、マネーロンダリングや違法取引に関与した疑いのあるアカウント1万件を凍結した。 タイの仮想通貨プラットフォ…

上院調査に正式回答 コンプライアンス体制を全面説明 バイナンス（Binance）は、同社がイラン関連の取引を許可していたとする米上院議員の主張に対し、虚偽かつ政治的動機によるものだとして強く反論した。 We have v…

金融犯罪対策の一環としてオンボーディング時の本人確認要件を強化 インドのFIU（金融情報機関）は、国内で運営される仮想通貨取引所に対し、新規ユーザー登録時の本人確認手続きを見直す新たなガイドラインを示した。 セルフィー（…

仮想通貨取引所を金融犯罪対策の制度内に組み込み監視を本格化 インドはAML（マネーロンダリング防止）の枠組みの下で仮想通貨取引所の登録を進め、49の取引所をFIU（金融情報ユニット）の監視対象とした。 仮想通貨取引を金融…

43億ドル和解後も17億ドルの疑わしい取引が継続 米国当局と43億ドル（約6,698.6億円）の刑事司法取引を結んだ後も、バイナンスが高リスクとされるアカウントによる仮想通貨取引を許可していた疑いが浮上した。 内部データ…

取引監視体制の不備で行政処分を受ける CBEL（コインベース・ヨーロッパ・リミテッド）は、取引監視体制に関する不備を指摘したCBI（アイルランド中央銀行）との和解に合意し、約2,150万ユーロの罰金を支払う。 これはアイ…

無許可取引の監視強化へ国家管理下で規制拡大 ロシア政府は、無許可で行われる仮想通貨取引の取り締まりを強化する方針を示した。 検察庁のアレクサンダー・グツァン（Alexander Gutsan）検事総長は、CIS（独立国家…

米国がGarantexとその後継Grinexを標的に制裁 OFAC（米国財務省外国資産管理局）は、ロシアの仮想通貨取引所Garantexと、その後継とされるGrinexに制裁を科した。 両取引所はランサムウェア攻撃などの…