パナマ市議会が仮想通貨決済を承認、支払いは米ドル換算で パナマ市議会は2025年4月、公共サービスにおいて仮想通貨による支払いを認める条例を承認した。これにより、市民は税金や各種行政手続きの費用をBTCやETHなどの仮想…

OKXが司法省との和解で再出発で米国でのサービスを再開 仮想通貨取引所OKXが、DOJ（米国司法省）との5億500万ドル（約719億円）の和解を経て、米国市場に正式に再参入した。同社は「OKX.US」というブランドの立ち…

アンカレッジに対する調査と業界への波紋 連邦認可を受けた仮想通貨銀行「アンカレッジ・デジタル（Anchorage Digital）」が、DHS（米国土安全保障省）の調査対象となっていることが米金融誌『バロンズ』の報道によ…

Visaが新たなドル決済ネットワーク構想に加わる 決済大手Visa（ビザ）は、ステーブルコイン「USDG」の開発と普及を目指す新たなコンソーシアム「グローバルドルネットワーク（Global Dollar Network,…

米SECが、ヒンマン氏の選択的執行を巡る調査報告書を公表 SEC（米国証券取引委員会）は、元企業財務部門ディレクターのビル・ヒンマン（Bill Hinman）氏によるイーサリアム（Ethereum/ETH）およびリップル…

日本金融庁が仮想通貨を2カテゴリーに分類 日本金融庁は、仮想通貨市場の透明性と投資家保護を強化するため、新たな規制枠組みを発表した。 この枠組みでは、仮想通貨を「暗号資産」と「ユーティリティトークン」の2つに分類し、それ…

トランプ大統領がIRSのDeFiブローカー規制廃止決議に署名 米国のドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領は2025年4月10日（木曜日）、DeFi（分散型金融）プラットフォームに仮想通貨取引データの報告を…

OpenSeaはSECに対しNFTマーケットプレイスを規制対象から除外するよう要請 NFTのオンラインマーケットプレイスOpenSeaは、SEC（米国証券取引委員会）に対し、NFT（非代替性トークン）プラットフォームを連…

ウクライナが仮想通貨の収益に課税提案 ウクライナ政府は、仮想通貨取引による収益に対し18%の所得税を課す法案を提案した。 また、これに加え、軍事目的税として5%の追加課税も盛り込まれており、合計で最大23%の課税となる見…

リップルが英国政府に仮想通貨規制の迅速化を要請 米国のフィンテック企業リップル（Ripple）は、英国の政策立案者に対し、迅速に行動し、明確な規制を確立して、同国をデジタル資産の世界的リーダーに位置付けるよう要請した。 …

新ガイダンスが示すステーブルコインの取扱い SEC（米証券取引委員会）は2025年4月4日（金曜日）に公表した通知で、新ガイドラインに基づき、一定の基準を満たすステーブルコインは「非証券」とみなされ、取引報告義務が免除さ…

サン氏のファースト・デジタルに対する発言が仮想通貨市場に波紋 TRON創設者ジャスティン・サン（Justin Sun）氏が、ステーブルコインTUSDの準備資産を管理するFirst Digital Trust（※以下、Fi…