カザフスタン、2200万ドルの国債売却を受け、2027年第1四半期にトークン化国債の発行を計画

91日物短期証券のトークン化発行で高い需要を確認

カザフスタン国立銀行(中央銀行)は、2027年第1四半期にも財務省と連携して本格的なトークン化国債を発行する方針を打ち出した。

アルマトイで開催された「第14回カザフスタン金融業者会議」の席上で、国立銀行のティムール・スレイメノフ(Timur Suleimenov)総裁が明らかにした。現実資産(RWA)のトークン化が世界的な潮流となるなか、同国は構想や実証実験の段階から、実際の市場取引を伴うフェーズへと着実に歩みを進めている。

今回の計画の布石となったのは、11月9日にカザフスタン証券取引所(KASE)で実施された短期割引債のオークションだ。発行総額500億テンゲ(179億円)のうち、100億テンゲ(約35.8億円)分がトークン化された形式(ティッカーコード:1DNT912892)で上場された。この証券は期間91日、加重平均利回りは年率15.72%に設定され、総需要は発行予定額の約1.4倍に達する盛況を見せた。スレイメノフ総裁は、この取引を通じて取引システムの拡大に必要なインフラや制度的枠組みの有効性を検証できたと評価している。

なお、技術基盤にはソラナ(Solana)が採用され、資産管理(カストディ)にはビットゴー(BitGo)が利用されたほか、所有権の記録や決済にはKASEのデジタル金融資産(DFA)プラットフォームや中央証券保管機関が関与した。

短期証券から本格的な国債へのステップアップ

2027年第1四半期に予定されるトークン化国債の発行は、中央銀行による短期証券とは異なる重要な意味を持つ。発行体が財務省へと移ることで、投資家層や金融政策上の位置づけも変化するためだ。

ブロックチェーンによるトークン化は、決済期間の短縮や所有権記録の透明化、プログラム可能なワークフローの統合といった実務的なメリットをもたらす。一方で、デジタル技術を用いても債券そのものの信用リスクや法的義務が変わるわけではない。今後の正式な発行にあたっては、国債取引でも同様の技術プロバイダーが採用されるのか、また投資家の適格性や譲渡制限、紛争解決のルールなどがどこまで明確化されるのかが市場の焦点となる。

厳格な暗号資産規制とRWA市場の拡大路線

カザフスタンは国家主導で金融資産のトークン化を推進する一方、無許可の暗号資産事業者に対しては厳格な姿勢を貫いている。10月にはアスタナ国際金融センターの裁判所が、無許可で運営していた海外大手取引所に対して事業禁止とアプリ配信の制限を命じた。法整備と監視を強化しつつ、規制の枠内で安全なデジタル金融市場を育成する狙いだ。

アジア圏ではマレーシア中央銀行によるトークン化債券基盤の立ち上げや、韓国での2027年2月の法整備など、国家レベルでのRWA導入が相次いでいる。カザフスタンでも今回の国債発行を足がかりに、将来的には不動産や貴金属、鉱物資源といった幅広い現物資産のトークン化へと領域を広げていく構想だ。

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