Kraken親会社のPaywardがドバイで完全ライセンスを取得、UAEでディルハム建て暗号資産サービス開始へ

Paywardがドバイで完全ライセンスを取得

大手暗号資産取引所Kraken（クラーケン）の親会社であるPayward（ペイワード）が、ドバイの仮想資産規制局（VARA）より完全市場認可（Full Market Approval）を獲得した。

Kraken is now authorized by VARA in Dubai. Authorization covers spot, margin, OTC, staking, and institutional access through Kraken Prime. $AED funding follows later this year. Full details: https://t.co/EUChz8IOQo

— Kraken (@krakenfx) May 21, 2026

2026年5月の予備承認を経てついに最終ライセンスの取得に至ったことで、KrakenはUAE（アラブ首長国連邦）の暗号資産市場へ本格的な再参入を果たす。数週間以内にも現地でのサービス提供が開始される見込みだ。

今回のライセンス取得に伴い、KrakenはUAEの個人投資家やプロフェッショナル投資家、機関投資家に向けて、法規制に準拠した包括的なデジタル資産インフラを提供する。ユーザーは現地通貨であるUAEディルハム（AED）を用いた直接的な入出金が可能となり、他国通貨へ両替する手数を挟まずに、AED建ての現物取引および証拠金取引ができるるようになる。

また、個人向けにはオンチェーン・ステーキング、トークン化株式サービス「xStocks」、暗号資産送金プラットフォーム「Krak」といった多彩なソリューションが展開される予定だ。

一方、大規模な取引を行う機関投資家向けには、店頭（OTC）現物取引や専用プラットフォームKraken Prime（クラーケン・プライム）が開放される。グローバル共通の豊富な流動性プールや板情報（オーダーブック）に直接アクセスできる環境が整い、高度な運用ニーズに対応する。

Krakenのサービス拡大は初期展開にとどまらない。VARAによる事前承認を前提としつつ、2026年後半から2027年にかけて暗号資産デリバティブ商品や新たな利回り（イールド）獲得型商品の導入を計画。さらに、現地の金融事業者に対して自社の取引インフラを組み込めるTrading-as-a-Service （※1）を提供する方針も掲げており、地域経済との連携を強める構えだ。

グローバル戦略の加速と強固な事業基盤

Krakenはかつてアブダビで事業を立ち上げたものの縮小した経緯があるが、今回はより明確で整備された規制枠組みのもとで強力に再始動する。

親会社のPaywardは世界で100以上のライセンスや登録を保持しており、近年もSingapore Gulf Bank（シンガポール・ガルフ銀行）との決済提携や、Nasdaq（ナスダック）のベンチャー投資部門からの1億ドル（約158億円）規模の資金調達など、グローバル展開を急速に進めている。

世界的に先進的な暗号資産規制を推し進めるUAEにおいて、Krakenが主導権を握るための重要な足がかりとなることが期待されている。