日本政府と日銀、株式・国債の即時（24時間）決済に向けブロックチェーン基盤の整備へ

日本政府と日銀の24時間・即時決済へ向けた官民共同プロジェクトの始動

金融庁、財務省、日銀、および主要民間金融機関は、株式や国債取引の決済を24時間体制かつ即時に完了させるブロックチェーン（分散型台帳技術）インフラの構築に乗り出すことが分かった。

BIG NEWS FROM JAPAN

Japan's FSA, Ministry of Finance, and Bank of Japan are teaming up to build a blockchain-based settlement system for stocks and government bonds targeting real-time, 24/7 settlement instead of the current T+1/T+2 wait.

A study group launches this summer,… https://t.co/D8azexesvZ pic.twitter.com/fmKvCRiXzv

— XRP (@BankXRP) August 26, 2026

日本政府と日銀が、国内金融市場の歴史的な近代化に向けて大きく舵（かじ）を切った。このプロジェクトは、今年夏にも共同の検討会が設置される見通しで、ブロックチェーンの基本設計や官民の役割分担、導入ロードマップを盛り込んだ開発計画を2027年初頭までに策定する方針だ。

正式に承認されれば、2027年度からの多年度投資枠組みへの組み込みを経て、2030年代初頭の運用開始を目指す計画だ。これまで単発的な実証実験にとどまっていた国内のブロックチェーン活用だが、具体的な実運用スケジュールが示されるのは今回が初となるだけに、市場内外から高い関心が寄せられている。

現行制度の課題と即時決済がもたらすメリット

現在、日本の金融市場における決済は、株式が約定から2営業日後、国債が翌営業日に行われており、取引成立から資金・証券の受け渡しまでにタイムラグが存在する。

新たなブロックチェーン基盤が実現すれば、取引の合意と同時に資産の所有権移転と資金決済が一元的に処理されます。これにより、以下の大きなメリットが期待されている。

売却資金の即時再投資:
投資家は数日間待つことなく、得た資金をすぐに次の投資へ活用可能。
リスクの低減:
取引相手の債務不履行リスク（カウンターパーティ・リスク）や決済遅延を極小化。
流動性効率の向上:
決済期間中に拘束される資金が解放され、金融機関の資金管理が大幅に効率化。

日銀当座預金のトークン化と民間の先行実験

新システムの核となるのは、銀行が日銀に預ける当座預金の一部をデジタル・トークンに変換し、ブロックチェーン上で流動させる仕組み（ホールセール型CBDCの活用）だ。

日銀はすでにDLT（Distributed Ledger Technology：日本語で分散型台帳技術）連携サンドボックスなどを通じて24時間365日稼働を想定した検討を進めており、植田和男総裁も中央銀行マネーを用いた決済検証に言及している。また、民間側でも先行した動きが活発化している。

トークン化預金実証実験:
約40の地方銀行やネット銀行が、ブロックチェーンを用いた銀行間送金テストを実施。
大手行の動き:
三菱UFJ銀行、みずほ銀行、三井住友銀行などがステーブルコインやトークン化預金を活用し、国債レポ取引の即時決済や担保活用の実証実験を展開。

これら官民のプロジェクトが接続されることで、資金と証券がシームレスに連動する包括的な金融エコシステムが形成される。

暗号資産・法整備と国際展開への波及効果

日本政府はインフラ整備と並行して法制化も進めており、暗号資産の金融商品化や分離課税＝税率約20%の導入に向けた動きに加え、BIS（国際決済銀行）が進めるクロスボーダー決済Project Agorá（プロジェクト・アゴラ）との親和性も高く、今回の基盤整備は将来的な国際送金の高速化・効率化にも貢献するとみられている。

常時稼働実現への課題と市場の展望

米国NYSE（ニューヨーク証券取引所）などの主要取引所もトークン化資産の24時間取引を模索する中、日本の取り組みは「取引」だけでなく「取引後の決済プロセス」そのものを常時稼働させる点に大きな特徴がある。

一方で、実現には営業時間外における担保・資金の確保体制、サイバーセキュリティ対策、システム障害時の対応、決済確定性（ファイナリティ）の法的整理など、解決すべきハードルも存在。日本が“単なる実験”を脱し、世界最大級の国債市場を抱える金融センターとして東京の国際競争力を高められるか、今後の具体的計画が注目される。