コインベースがBase上でトークン化株式サービスを開始
米国暗号資産取引大手のコインベースは、独自開発のL2(Layer 2)ブロックチェーンBase(ベース)上にて、米国の大手上場企業株を暗号資産化した「トークン化株式サービス」の正式運用を開始した。
— Base (@base) August 24, 2026
トークン化された株式がBase上で利用可能になり、開発者が利用できるようになりました。
Baseは、世界の経済をオンチェーン化することを目指して…
このサービスでは、Apple(アップル)、Nvidia(エヌビディア)、Meta(メタ)、Alphabet(アルファベット)をはじめとする主要な米国株がブロックチェーン上で利用可能となる。
米国外の適格ユーザーは、セルフカストディ(自己管理型)ウォレットを用いてこれらのトークンを直接保有でき、従来の市場時間にとらわれない24時間365日のオンチェーン取引が実現する。
「B20」標準と頑健な資産裏付け構造
発行されるトークンは、イーサリアムの標準規格ERC-20を拡張したBase独自の「B20」規格を採用している。
1対1の現物裏付け:
機関投資家(指定参加者)が取得した原資産株式は、ADGM(アブダビ・グローバル・マーケット)の監督下にある規制対象カストディアン「Alpaca」が「破産隔離」構造のもとで全額保管する。
権利関係と企業行動の処理:
保有者は対応株式の受益権を有する。配当支給や株式分割などのコーポレートアクションはオンチェーンの倍率調整(マルチプライヤー)機構を介して自動適用され、DeFi上のポジションを崩すことなく滑らかに反映される。
Chainlink統合とDeFi・AIエコシステムへの波及
このサービスは、分散型オラクルChainlink(チェーンリンク)の価格フィードと直ちに統合された。Chainlinkが原資産価格とマルチプライヤーに基づく継続的な価格データを提供することで、多様なDeFiプロトコルとの連携が可能になる。
DeFiでの活用:
DEX(分散型取引所)Aerodrome(エアロドローム)での流動性提供のほか、Aave(アーベ)等のレンディングプロトコルにおいてトークン化株式を融資の担保として活用する運用が始まっている。
AIエージェント経済への展開:
Virtuals(バーチャルズ)やTreasures(トレジャーズ)といったプロジェクトが参加し、AI(人工知能)エージェントが自律的に株式トークンを取引・運用する先進的なシステムへの組み込みも進行中だ。
拡大するRWA市場と今後の展望
RWA(現実資産)のオンチェーン化市場は総額24億ドル(約3,824.3億円)を超えて拡大を続けている。
かつてUSDCの普及によってステーブルコイン市場が急成長を遂げたように、コインベースはトークン化株式市場においても同様の長期的成長を見込んでいる。今後数週間で対応銘柄を順次拡充するとともに、さらなるRWA資産の導入を進めていく方針だ。
























