韓国規制当局がポリマーケットに対する本格的な法的措置の検討へ
韓国の規制当局が、分散型予測市場プラットフォームのポリマーケット（Polymarket）に対する本格的な法的措置の検討に入った。
放送・メディア・通信審査委員会は、同プラットフォームが国内の賭博法に違反している疑いがあるとして、是正命令などの最終決定を下す前に、運営側から意見を聴取する公聴会（聴聞手続き）の開始を発表。これにより、当局の監視の目は「個人の利用者」から「プラットフォーム自体」へと大きくシフトすることになる。
韓国の「国家賭博管理委員会法」では、投機的な賭博を助長するオンラインサービスを違法賭博事業と規定しており、当局にはこれらを厳しく取り締まる権限が与えられている。すでに先月（2026年6月）には、江原道（カンウォンド）警察が警察庁からの要請を受け、選挙関連の予測市場を利用した国内ユーザーへの捜査に着手。
今回の公聴会は厳罰対象の猶予措置
韓国の刑法において賭博行為は厳罰の対象であり、単純賭博でも最高1,000万ウォンの罰金、営利目的の賭博施設運営（サービスの提供）に至っては最高5年の懲役または3,000万ウォンの罰金が科せられる。
今回の公聴会は、サービスの合法性や実際の運営実態を徹底的に検証し、プラットフォームそのものを国内法で処罰・規制できるかを判断するための猶予措置と言える。
ポリマーケット側は、マネーロンダリング（資金洗浄）対策や各国の金融・賭博規制を遵守するため、日本、米国、英国を含む33カ国からのアクセスを制限していると主張。しかし、この地理的制限の“実効性”には世界中で疑問の目が向けられている。
オンチェーン調査会社のデータによると、取引制限がかかっているはずの米国関連ウォレットが、過去1年間で約5億7,100万ドル（約924億円）相当の政治予測取引をしていたことが判明。ユーザーがIP制限などを迂回（うかい）してアクセスし続けている実態が浮き彫りになった。
とどまらない予測市場への圧力
こうした予測市場への圧力は韓国に留まらず、世界的な潮流となっている。
米国では、有料インフルエンサーによる不適切なプロモーション疑惑をきっかけに、CFTC（商品先物取引委員）がポリマーケットへの広範な調査を公表。またEU（欧州連合）のESMA（証券市場監督機構）も、これらのイベント賭博契約が既存のバイナリーオプション規制や金融商品市場指令II（MiFID II）の枠組みで、新たな法改正なしに即座に規制対象となり得る見解を示している。
世界中で包囲網が狭まる中、韓国当局がどのような最終判断を下すのかに現在、注目が集まっている。
