マスターカードがニューヨーク州のBitLicenseを取得
マスターカード（Mastercard）は、ブロックチェーンベースの決済サービス提供を合法化するため、ニューヨーク州のBitLicenseを取得したことが明らかになった。
マスターカードは2026年5月27日（水曜日）、NYDFS（ニューヨーク州金融サービス局）は、ステーブルコインおよびトークン化決済戦略の拡大を目指し、マスターカードの暗号資産決済事業への参入を合法化するBitLicenseを正式に付与。
2015年8月に導入されたこのライセンスは、暗号資産規制における「ゴールドスタンダード」と言われており、業界で最も厳格なコンプライアンス、サイバーセキュリティ、消費者保護に関する要件を定めている。このライセンス取得により、同社は世界中の31億人のカード保有者のうち、約37%にあたる顧客に対してブロックチェーンベースの決済サービスを提供できるようになる。
長期戦略を支える取得ライセンス
同社のサービスは、ステーブルコインやトークン化された預金の取引を含め、暗号資産の送金、保管、変換を網羅する。
同社は、このライセンスがステーブルコインおよびトークン化預金に関する長期戦略を支えるものだと述べた。同社最高製品責任者であるヨルン・ランバート（Jorn Lambert）氏は、今回の承認は製品開発を規制基準に合致させるものだと述べたうえで、次のように語っている。
明確な規制枠組みは、新たなデジタル価値が実験段階から実用化へと移行する中で、信頼と信用を築く上で重要な役割を果たします。また、今回の承認は、マスターカードがセキュリティ、コンプライアンス、リスク管理を重視していることを反映しています。
NYDFSのビットライセンスプログラムは2015年に開始され、これまでに約40件のライセンスが発行され、マスターカードは、GalaxyOne Prime、Zap Solutionsとともに、2026年に認可を受けた3社のうちの1社だ。
暗号資産エコシステムへの参入
今回の認可が、同社が分散型オラクルであるChainlink（チェーンリンク）と提携したわずか数日後に行われたことに注目が集まっている。
Chainlinkは現在、同社による暗号資産購入をサポートするため、リアルタイムのブロックチェーンベースのデータを提供。また同社は、ロンドンを拠点とするステーブルコイン決済インフラプロバイダーBVNKを最大18億ドル（約2,872.6億円）で買収している。これはステーブルコイン史上最大の企業買収であり、同社は130カ国以上で従来の銀行システムとオンチェーンネットワークを結ぶ主要な役割を担うことになった。
