米国加盟店の39%が仮想通貨決済を導入
NCA（National Cryptocurrency Association：全米仮想通貨協会）が発表した調査結果によると、現在、米国の加盟店の39%が仮想通貨決済に対応して居ることが分かった。
PayPalとNCAの調査によると、顧客の需要の高まりを受け、現在、米国の加盟店の約10社中4社、39%が既に仮想通貨決済に対応しており、決済は提供された売上の26%を占め、ほとんどの加盟店が仮想通貨決済が主流になると予想しているという。
この調査では、米国の加盟店の約10社中9社が仮想通貨決済に関する顧客からの問い合わせを受けていることが明らかになった。PayPalとNCAは、複数の業界の600人以上の決済戦略決定者からデータを収集しており、PayPalのバイスプレジデント兼ゼネラルマネージャーであるメイ・ザバネ（May Zabaneh）氏は「このデータとお客様との会話の両方から、仮想通貨決済が実験段階を終え、日常的な商取引の場へと移行しつつあることが分かります」と述べている。
同氏は、より迅速で柔軟な決済オプションを求める顧客の需要が主な推進力であり、仮想通貨の導入を開始した小売業者は大きなメリットを享受する傾向があると述べた。
顧客の需要が加盟店の導入決定を左右
このレポートでは、仮想通貨決済オプションに対する消費者の強い関心が明らかになった。
加盟店の88%が仮想通貨の導入に関する顧客からの問い合わせを受け、69%が顧客が少なくとも月に1回は仮想通貨で支払いたいと考えていると回答。また、加盟店の5分の4にあたる79%が、仮想通貨の導入が新規顧客の獲得につながる可能性があると回答している。
また、加盟店が仮想通貨決済を導入した主な理由に、45%が取引速度の高速化、45%が新規顧客の獲得、41%がセキュリティ強化、40%が顧客のプライバシー保護が上がっている。さらに、調査対象となった小売業者の過半数84%は、仮想通貨による決済が今後5年以内に主流になると考えており、現在、仮想通貨の導入率は大企業で37%と最も高く、中規模企業は32%、小規模企業は34%となっている。
レポートによると、米国の主要企業スターバックス、ウォルマート、ホーム・デポなどがすでに仮想通貨決済を導入している。
興味深い結果として、ホスピタリティ業界と旅行業界の導入率が81%でトップとなっている。特にミレニアル世代とZ世代の若年層が積極的に仮想通貨を利用している背景もあり、続いてデジタルグッズ、ゲーム、高級品、専門店が76%となっている。小売業とeコマース業界では、調査対象カテゴリー全体で69%の導入率となった。
導入の容易さは、依然として導入拡大の障壁となっている問題点も浮き彫りとなった。加盟店の90%は、設定手順がクレジットカードと同等の簡単かつ便利であれば、仮想通貨を受け入れる可能性が高いと回答していることから、インフラ整備と使いやすさが、より広範な導入の鍵となる事が浮き彫りとなった。
