バイナンス（Binance）、内部情報不正利用取引で従業員を停職処分

バイナンスが内部情報不正利用取引で従業員を停職処分

大手仮想通貨取引所バイナンス（Binance）は、新規発行トークンを公式チャンネルでプロモーションするために内部情報を利用したとして、従業員を停職処分とした。

Investigation of Employee Misconduct Incident

On December 7, 2025, Binance’s internal audit department received a report alleging that a Binance employee had used insider information to post on official social media and improperly obtain personal gain. We immediately launched an…

— Binance Futures (@BinanceFutures) December 8, 2025

バイナンスは、内部調査の結果、従業員がプラットフォームのソーシャルメディアアカウントを使用してトークンを宣伝していたインサイダー取引事件が発生したと発表。従業員は、インサイダー情報を利用し、利益を得る目的でソーシャルメディアに投稿していたと報じられており、該当従業員を停職処分としており、以下の内容が発表された。

2025年12月7日、バイナンスの内部監査部門は、同社従業員がインサイダー情報を利用し、公式ソーシャルメディアアカウントに不正な利益を得る目的で投稿した疑いがあるという関連報告を受けました。これを受け、プラットフォームは直ちに包括的な調査を開始しました。

発覚した不正利用の調査結果

2025年12月7日午前5時29分（※※日本時間で同日14:29）にトークンが発行され、その1分以内に当該従業員は同社の公式ソーシャルメディアチャンネルを使用して当該トークンのプロモーションをしていた。

これは、会社のポリシーおよび職業倫理基準に違反する行為であり、同社の監査部門は、これらの行為は市場の公正性を犠牲にして私利を追求する明白な事例であることを確認した。該当従業員はさらなる懲戒処分を受けるまで停職処分を受けており、Binanceは関係当局に通知し、法的調査への全面的な協力を約束。同社は、この事件が仮想通貨のローンチに関連していたことを強調し、ユーザーを保護し、デジタル資産市場の健全性を維持するためには、厳格な内部統制の必要性を改めて強調している。

バイナンスによる内部統制強化

今回のインシデントを受けて同社は、公式監査チャネルを通じて報告を提出した認証済みの内部告発者5名に、合計10万ドルの報奨金を均等に分配すると発表した。

同社は、ソーシャルメディアで公開された報告は報奨金の対象外であることをユーザーに改めて通知し、今後の報告は公式チャネルを通じて行うよう促している。今後、同様の事件再発防止のため、内部統制を強化し、運用方針を精査すると主張。不正行為に対するゼロトレランス姿勢を改めて表明し、ユーザーの信頼確保を最優先事項と強調した。

今回のインシデントは、コミュニティからの報告にも関連しており、同社は公式の内部告発プラットフォームを活用し、矛盾や潜在的なインサイダー取引を発見するためにコミュニティの支援を求めている。