アルゼンチンがLIBRA共同創設者の資産凍結命令発令
アルゼンチンは、政治および政府との関わりが疑われる5,700万ドル規模の仮想通貨訴訟を受け、LIBRA共同創設者のヘイデン・デイビス（Hayden Davis）氏らの資産を凍結した。
現地メディアの報道によると、アルゼンチンでLIBRAコイン訴訟を担当するマルセロ・マルティネス・デ・ジョルジ（Marcelo Martínez de Giorgi）連邦判事は、プロジェクトの共同創設者ヘイデン・デイビス氏と他の被告2名の資産凍結動議を承認。この命令は、金融捜査・違法資産回収事務局（SIFRAI）と資産回収・物品押収総局が作成した報告書を受けて発令され、報告書によると、これらの資産がLIBRA投資家から得た推定1億ドル（約154億円）の収益の一部を構成し得ることが判明したことを受け、検察はこの命令を推し進めたという。なお、ジョルジ裁判官は、これらの資産が事件終結前に処分されるリスクがあると判断したうえでの発令だ。
連邦検察官のエドゥアルド・タイノ（Eduardo Taino）氏が2025年3月にこの措置を初めて要請した。「Prohibición de innovar（プロヒビシオン・デ・イノヴァル=革新禁止令）」として知られるこの法的命令は、ヘイデン・デイビス氏、コロンビア国籍のファビオ・カミロ・ロドリゲス・ブランコ（Favio Camilo Rodríguez Blanco）氏、アルゼンチン国籍のオルランド・ロドルフォ・メリーノ（Orlando Rodolfo Mellino）氏に適用される。
なお、後者2名はLIBRAの資金流入に関連する仮想通貨ウォレットを所有していると報じられている人物だ。凍結対象は仮想通貨を含む動産および不動産であり、法的手続きが続く間、資産凍結命令は継続される。
政治的つながりと現金の謎
検察官によると、ブランコ氏とメリーノ氏は、仮想通貨を法定通貨に変換する仲介役を務めており、当局は、LIBRAプロジェクトの政府ロビイストとされるマウリシオ・ノヴェッリ（Mauricio Novelli）氏とマヌエル・テロネス・ゴドイ（Manuel Terrones Godoy）氏とのつながりを疑っている。
捜査官によると、ノヴェッリ氏の姉と母親は、LIBRAの崩壊から数時間後の2025年2月17日、バンコ・ガリシア支店から袋いっぱいの現金を受け取っており、検察官は、ブランコ氏がこれらの送金を仲介した可能性があると考えている。また、報告書の関係者によると、ノヴェッリ氏とミレイ氏は、LIBRAの立ち上げの数カ月前、大統領のイメージを数百万ドルで収益化することについて話し合っていたという情報もある。
LIBRAを支援するための賄賂の可能性を示唆する報道は、この訴訟の直前に浮上。ミレイ大統領は後に汚職対策庁によって無罪となったが、これはデイビス氏とLIBRAチームを標的とした複数の訴訟の一つに過ぎない。
LIBRA調査委員会は、2025年11月18日（火曜日）に最終報告書を提出すると報じている。報告書では、ミレイ氏がノヴェッリ氏とゴドイ氏とLIBRAの立ち上げにおける手口を共有していたことが明らかになっており、これは大統領に対する弾劾手続きを開始するのに十分な根拠となる可能性がある。
