上海でデジタル人民元国際オペレーションセンターが稼働開始
中国は、中央銀行デジタル通貨を用いた国際貿易と越境決済を促進するため、上海にデジタル人民元ハブを開設した。
中国人民銀行（People’s Bank of China）は2025年9月25日（木曜日）、上海にデジタル人民元ハブを開設した。このハブは、中央銀行デジタル通貨の国際貿易および越境決済への導入を加速させることを目的としており、各国が米ドルに代わる通貨を模索する中、同センターは越境貿易におけるデジタル人民元の活用を推進することを目指している。
このハブの目的は、中国の金融システムと海外市場を結び付けながら、貿易、投資、デジタル金融におけるイノベーションを支援することでで、同銀行は、デジタル人民元の国内取引にとどまらず、グローバル展開拡大のため、同センターを設立。この新デジタル人民元ハブは、クロスボーダー決済システムとブロックチェーンインフラの開発・運用を統括するとともに、国内外の金融ネットワーク間の連携を促進する。
なお、同日には
・デジタル人民元クロスボーダーデジタル決済プラットフォーム
・デジタル人民元ブロックチェーンサービスプラットフォーム
・デジタル資産プラットフォーム
これら3つの中核オペレーションプラットフォームが稼働を開始している。
中国における国際貿易の円滑な発展を促進
中国のアナリストは今回の取り組みについて、デジタル通貨の国内外金融システムへの統合を強化することを目的としていると述べている。
北京社会科学院准研究員のワン・ペン（Wang Peng：王鵬）氏は25日、現地メディアの取材に対し、このセンターと3つの主要ビジネスプラットフォームの立ち上げは、金融分野における革新的な躍進への重要な一歩であり、中国の国際金融業界における競争力を高め、金融分野の改革・発展を促進すると語っている。
同氏は今回の動きについて、クロスボーダー取引の効率性を向上させ、国際貿易と金融取引のためのより便利な決済ソリューションを提供することで、従来のクロスボーダー決済の問題点を的確に解決し、国際貿易の円滑な発展を促進すると述べている。
