ノルウェー政府が仮想通貨マイニングの新規開設禁止を検討
ノルウェー政府は、エネルギー消費量を削減するため、仮想通貨マイニング用データセンターの新規開設の一時的な禁止を発表。
ノルウェーは、エネルギー消費量の多い仮想通貨マイニング事業を取り締まっており、2025年6月20日（金曜日）、同国政府は、仮想通貨マイニングデータセンターの新規開設を一時的に禁止すると発表。通知には以下のように記載されている。
こノルウェーにおいて、仮想通貨マイニングが将来どれほど大きな問題になるかは不透明だ。新しいデータセンター規制における登録要件は、仮想通貨をマイニングするデータセンターの範囲に関するより詳細な情報を提供するだろう。
8月に発効するこの禁止措置は、「電力、ネットワーク容量、そして土地を他の用途に解放する」事に加え、マイニング活動に伴う膨大なエネルギー消費を抑制することを目的としている。今回の発表に際してカリアンネ・トゥン（Karianne Tung）デジタル化・行政担当大臣は次のように述べている。
労働党政権は、ノルウェーにおける仮想通貨マイニングを可能な限り制限する明確な意図を持っている。
今回の措置は、ノルウェーで進行中の仮想通貨マイニングの取り締まり強化の一環であり、4月に同国は、仮想通貨マイニングを含むデータセンターを規制する法案を提出。この法案では、データセンターは登録を行い、所有者情報の開示が義務付けられている。同大臣は、この目標は「望ましくないプロジェクトへの扉を閉ざすこと」だと明言していた。
ノルウェーが仮想通貨マイニングの拠点に
ノルウェーは安価で豊富な電力供給を背景に、仮想通貨マイニングの拠点となっており、特に、エネルギーコストと不動産コストがさらに低い北部地域では、その傾向が顕著に表れている。
ノルウェーは世界のビットコイン（Bitcoin/BTC）マイニングのハッシュレートの2%を占めていることから、マイニングには大量の電力が必要だ。政府はマイニングが地域経済や雇用創出に大きく貢献しているとは考えていないことから、政府は他の経済セクターへの電力利用を優先したいと考えている。さらに、北海の石油埋蔵量や地理的条件から、豊富な水力発電能力の恩恵も受けている。この再生可能エネルギー源は化石燃料を燃焼させないため、カーボンニュートラルの観点からより持続可能な選択肢となる。
かつて仮想通貨マイニングの最大の地域であった中国は、全面禁止に直面し、多くの事業がテキサス州などの米国の州に移っている。米国政府の議員はエネルギー消費への懸念からマイニングに反対を表明しているものの、マイニングは依然としてほとんどの法域と州で合法であり、ノルウェーは世界のビットコインハッシュレートに最も大きく貢献している国の一つとなっているのが現状だ。
