ブータン政府が新規ビットコインを未確認アドレスに移動
ブータン政府は2025年4月2日（水曜日）、3,200万ドル（約47.2億円）相当のビットコイン（Bitcoin/BTC）を移動したことが判明した。
Arkham Intelligenceのデータによると、ブータン政府は2日、3,200万ドル相当のビットコインを新しいウォレットに移動。この移動は、先週実施された3つの個別ウォレットへの6,300万ドル（約93億円）相当のビットコインの移動に続くもので、2週間で2回目の仮想通貨移動であり、計9,500万ドル（約140億円）の移動の一部である。
政府の投資部門であるDruk Holdingsは、現在価格で7億2,900万ドル（約1,076.6億円）に相当する8,594BTCを保有。同社のポートフォリオは、ビットコインにとどまらず、イーサリアム（Ethereum/ETH）、LinqAI（LNQ）、Phil（PHIL）、Apu Apustaja（APU）トークンも含まれている。
GDPの3割に相当する仮想通貨マイニング
ブータンでは、仮想通貨は法定通貨ではないものの、2019年から水力発電資源を使ってビットコインマイニングを実施しており、GDP（国内総生産）の30.7%に相当する仮想通貨の富を築いている。
2025年1月、ブータンで新たに設立されたゲレフ・マインドフルネス・シティ（Gelephu Mindfulness City）特別行政区は、ビットコイン、イーサリアム、バイナンスコイン（Binance Coin/BNB）を戦略的準備金に含める計画を発表した。2024年法律適用法に基づいて発表されたこの取り組みは、規制された枠組みの中で同地域のデジタル資産エコシステムを強化することを目指している。
仮想通貨保有国台4位の国がボラティリティに備える
今回の移動は、ドナルド・トランプ（Donald Trump）氏がによる関税発表を前に市場が潜在的なボラティリティに備える中で実施されている。
ブータンはこれまでにも利益のためにビットコインを売却し続けており、米国は残高の売却をすべて停止し、さらに増やすことを検討という正反対の動きを続けている。ブータンのビットコイン売却の履歴から、市場参加者の間では新たな投機に対する懸念が生じている。ブータン王国政府は、最近の売却にもかかわらず、依然として8,594 BTCを保有しており、その価値は7億2,900万ドル（約1,077億円）を超えており、仮想通貨を保有する最大の国の中で、エルサルバドルをわずかに上回る4位にランクされている。
