ConsenSysは11％の人員削減を確認
ブロックチェーンソフトウェア企業のConsenSysは最近、人員削減として、約11%のスタッフをレイオフしたことが明らかになった。
ブロックチェーンソフトウェアエンジニアリング会社のConsenSysは、弱気な仮想通貨市場とより広い経済環境を理由に、従業員の11%にあたる96人のスタッフを解雇することを決定。ConsenSysはWeb3革命の中心的存在で、DAO、NFT、DeFi（分散型金融）を普遍的に使いやすく、アクセスしやすく、構築しやすくすることでコミュニティの協力を引き出すことを目的としているとのこと。
600人の雇用が一転してレイオフへ
昨年、ConsenSysはマイクロソフトやテマセクなどが参加した4.5億ドルの資金調達ラウンドで、70億ドル（約8,972億円）の評価額を記録しており、この資金は600人の雇用に充当される予定であった。
同社のサイトに掲載された手紙の中で、ConsenSysの創業者であるジョセフ・ルビン（Joseph Lubin）CEO（最高経営責任者）は、Web3業界はセクターの弱気相場とマクロ経済環境の影響を受けており、厳しい状態が続いていると述べており、同CEOは今回のレイオフについて、次のように語っている。
現在の弱気相場は、急騰するインフレ、経済活動の遅れ、地政学的不安の増大によって引き起こされる非常に厳しいマクロ経済環境と一致している。われわれの領域で素行の悪いCeFi（Centralized Finance=中央集権型金融）関係者の一部は、われわれのエコシステムに広く暗い影を落とし、全員がそれを克服する必要があることを自ら招きました。最終的に、これはエコシステムにとってプラスに働くでしょう。
その証拠に、ConsenSysはCeFi部門に狙いを定め、市場における一部の行儀の悪いCeFiアクターに対抗する策を講じる必要があり、全員がそれをやり過ごす必要があると述べている。また、人々がWeb3を構築し、アクセスし、利用するためのデジタル権限基盤を提供するMetaMaskエンドユーザーおよび開発者プラットフォームや、開発者がブロックチェーンアプリケーションエコノミーを構築するための拡張と有効化を支援するInfuraの開発者プラットフォームでなどの拡充を図ると明かしている。
今後、ConsenSysは会社の合理化を進め、MetaMaskのエンドユーザーと開発者のプラットフォームやInfuraの開発者プラットフォームなど、中核となる価値ドライバーに事業を集中させる予定であるとのこと。
