ニュース

エルサルバドルのブケレ大統領、各家庭にビットコインノードを設置する計画

エルサルバドル大統領、各家庭にビットコインノードを設置する計画

エルサルバドルのナジブ・ブケレ（Nayib Bukele）大統領は、1日1BTCの購入から、各家庭にビットコイン（Bitcoin/BTC）ノードを設置することを目標に、同国の仮想通貨計画を次の段階に進めようとしていることが明らかになった。

日本語訳：
「各家庭にビットコインノードを設置する」はブケレ大統領の新年の抱負の一つ。分散型国家モデル。
米国の老朽化したインフラには数兆ドルが必要。トランプ氏は1兆ドル相当のビットコインを購入する承認を得られないだろう
エルサルバドルに移住して真の自由を体験してください。

ブケレ大統領のシニア・ビットコイン・アドバイザーであるマックス・カイザー（Max Keiser）氏は、今年、同国を本格的なビットコインエコシステムに変える計画に関する重要なニュースを明らかにした。カイザー氏は、各家庭にビットコインノードを導入し、仮想通貨の導入における世界的な先例を作るという同大統領の大胆なビジョンについて語った。

ここでの広範な目標は、経済の分散化を促進し、金融包摂を促進することであり、同国における分散型国民国家モデルの推進も目指しているという。長年にわたるビットコイン獲得計画やビットコインの法定通貨化を通じて、エルサルバドルは効果的に債務を削減することに成功している。

現在、ビットコインノードを設置することで、セキュリティ強化やユーザーの自律性という点で大きなメリットをもたらす可能性がある。それはまた、中央集権的なポイントへの依存を減らしながら、市民の財政の分散化をより進めることを意味しており、これによりアクセシビリティーが向上し、より多くの人々が安全かつ効果的に暗号経済に関与できるようになるだろう。

実行可能なアイデアではないと批評の声も

エルサルバドルの住民が大統領のこの計画を受け入れるかどうかが注目されており、国内のビットコインマイニングインフラ建設のために10億ドル（約1,565億円）を調達しようとしたビットコイン火山債の発行は、非常に低い受け入れ率であった。

一方で、壮大な幻想と称しながら、各家庭にBTCノードを設置することは実行可能なアイデアではないと主張する批評家もいる。さらに、当NEXTMONEYの2024年12月19日特集記事「エルサルバドル、ビットコイン受け入れ任意化でIMFと14億ドルで合意」で報じたように、エルサルバドルが最近IMF（International Monetary Fund：国際通貨基金）と14億ドルの融資契約を結んだことで、大胆な計画が制限される可能性もあるとのこと。

エルサルバドルは仮想通貨企業の拠点を構える有力な候補地に

それにもかかわらずエルサルバドルは、仮想通貨企業が拠点を構える有力な候補地として浮上。というのも、規制当局の監視が強化され、仮想通貨採用のニュースが報じられる中、エルサルバドルは仮想通貨企業が拠点を構える安全な避難所として浮上している。

先週、仮想通貨取引所ビットフィネックス（Bitfinex）とステーブルコイン発行会社テザー（Tether）の2つのトップ仮想通貨企業が、ラテンアメリカの国での拡大計画を発表。Bitfinex Derivativesは、ラテンアメリカでのプレゼンスを拡大する努力の一環として、エルサルバドルでDASP（デジタル資産サービスプロバイダー）ライセンスを確保している。

2025年1月13日（月曜日）にテザーは、エルサルバドルに物理的なオフィスを設置するための同じDASPライセンスを確保したと発表しており、その結果、同社はエルサルバドルでの事業を完全に移行することになる。

エルサルバドル、ビットコイン受け入れ任意化でIMFと14億ドルで合意

2024.12.19

RECOMMENDこちらの記事も人気です。