ハッキングされた仮想通貨取引所DMMがSBIと契約を締結
リップル（Ripple）のパートナーであるSBIホールディングスの子会社であるSBI VCトレードは、ハッキングされた仮想通貨取引所DMM Bitcoinと取引し、その利用者の資金回収を支援することが明らかになった。
SBIの発表によると、DMMの顧客は2025年3月までにカストディ資産の移管を受け、口座の準備を行い、DMMの顧客にはスポット取引機能も提供する予定とのことだ。ハッキングされた仮想通貨取引所DMM Bitcoinのユーザーを救済するため、自社プラットフォームに移管することになるため、ユーザーはSBIに別途口座を開設する必要はない。
DMMの仮想通貨ウォレットが3億2,000万ドル流出した事件後、同取引所は顧客の資金回収に失敗しており、今月初め、同取引所は顧客を清算し、SBIに移管すると発表。現在、SBI VCトレードはDMMの顧客に救いの手を差し伸べようとしており、その結果、リップル社のパートナーは、現在DMMが扱っているがSBIが扱っていない14の仮想通貨商品を導入するとのこと。
しかし、SBIは、ETH/BTCのような仮想通貨対仮想通貨の取引ペアは、プランナー提供の一部ではないことを明らかにした。さらに、SBI VCトレードは、レバレッジ取引は移行の対象外であり、未決済のレバレッジ取引ポジションは移行の対象外のままである。そのため現時点では、DMM Bitcoinで利用可能なレバレッジ取引ペアを導入する当面の計画はないとのことだ。
DMM Bitcoinハッキング事件は背後に北朝鮮ハッカーの存在
当NEXTMONEYの2024年6月3日付け特集記事「日本の仮想通貨取引所DMM Bitcoinが3億ドルのBTC盗難を報告」でも報じたように、仮想通貨取引所DMMは今年5月、サーバーのセキュリティ侵害で大規模なハッキングを報告し、ハッカーは当時3億2,000万ドル相当の4,500BTCを盗んだ。
その後数カ月にわたる調査の末、日本の捜査当局とFBI（米・連邦捜査局）は、「FBIと日本、DMMビットコイン 3億ドルハッキング事件をついに特定！」で報じたように、犯罪グループTraderTraitorとつながりのある北朝鮮のハッカーがこのハッキングの背後にいたことを明らかにした。
FBIの調査によると、北朝鮮の脅威行為者はLinkedIn（リンクトイン）でリクルーターを装い、DMM Bitcoinの従業員を標的にし、標的にされた従業員は同社のウォレット管理システムの保守を担当していたいう。入社前テストの一環として、ハッカーは悪意のあるリンクを送り、従業員は無意識のうちに自分のGitHubページにアップロードし、その後、脅威者はこの脆弱性を悪用したとFBIは報告している。
一方で、最近の動きとしては、米財務省が数百万ドルの資金洗浄に使われていたUAEベースの取引所を制裁することで、北朝鮮の仮想通貨洗浄スキームを解体た。北朝鮮のラザルス（Lazarus）グループは、あらゆる仮想通貨ハッキング活動を行うことで知られており、Upbit（アップビット）のようなトップクラスの仮想通貨取引所もその犠牲になっている。
