金融庁が秘密裏に仮想通貨の取り締まり協議か
投資が急増する中、金融庁が“専門家”と非公開で仮想通貨の無登録使用を取り締まる協議をしていると読売新聞が報じている。
ビットコインなどの暗号資産、金融庁が規制強化を検討より画像引用
読売新聞は2024年11月23日（土曜日）、金融庁がビットコイン（Bitcoin/BTC）と仮想通貨を取り締まることについて専門家と非公開で協議を行っていると報じた。一部の仮想通貨ユーザーは、法改正による減税の可能性を期待し、ニュースに強気の見方をしている。彼らの期待と、日本における中央集権型採用の急増は、米国でのトランプ再選後の話題に一部左右されている。
報道によると金融庁は、登録されていないP2P（ピアツーピア）の使用を抑制する観点から仮想資産に関する法制度の変更について専門家と非公開で協議。安全な取引に向け、資金決済法や金融商品取引法など関連法改正も視野に、有識者を交えて非公開で議論。より厳しい規制をかけられる金融商品として暗号資産を位置づけることになれば、税制見直しの議論につながる可能性もある。
日本で投資が急増する中、「登録されていない」仮想通貨使用が焦点に
議論を踏まえ、資金決済法と金融商品取引法が改正される可能性があり、報告書は、仮想通貨への集中投資が「急速に増加」する中、国家の混乱を招いていると指摘している。
P2Pの創造によって大衆に経済的自由がもたらされるのを防ぐため、未登録の使用に対する罰則を強化し、仮想通貨発行者に事業運営と株式の詳細を開示するよう義務付けることを検討しているという。
ビットコイン税制改革の可能性とトランプ熱の広がりでユーザー感情が分裂
今回の報道は、一部投資家にとって、かなり満足いくものであったようだ。
注目されている問題の1つは、仮想通貨に対する国の天文学的に高い課税率を引き下げることで、仮想資産に対する20%の税率についての話し合いが行われている。現在、日本のビットコイン投資家は、利益に対して最大55%の課税を受ける可能性がある。税制改革は金融庁の秘密協議の結果かもしれず、おそらく、より厳格な法律によって仮想通貨がより信頼できる資産クラスとみなされるようになった事も背景にあると考えられる。
今回の報道は、一部の人にとっては混乱を招く恐れもはらんでおり、問題はNFTやゲーム内通貨や特別通貨に対する規制緩和案の恩恵を受けるには、登録された取引所の監督下に置かれる必要がある。
改革問題は、トランプ次期米国大統領の誇大宣伝が日本の投資家の心理に浸透していることで、米国が「仮想通貨に優しい」体制だと想像しているのに、日本が遅れをとるのではないかと恐れている。同報道によると、同次期米大統領が米国を「ビットコイン超大国」にすることを公約に掲げ、ビットコインETF（上場投資信託）の立ち上げにも触れている。なお、報道によると、金融庁は今（2024）年度中にこの件について決定を下し、より厳しい規制が必要と判断された場合は2025年に金融審議会と連携する予定だ。
