エルサルバドルとIMFの戦略協議でビットコインへの懸念が浮上| NEXTMONEY

エルサルバドルとIMFの2者間戦略協議が開始される

IMF（International Monetary Fund：国際通貨基金）は、ビットコイン（Bitcoin/BTC）に関連するマクロ経済的および金融的リスクに対処するため、エルサルバドルと協議中であることが分かった。

2024年8月6日（火曜日）、IMFとエルサルバドルは、ビットコインリスク管理と財政安定性について重点を置いて協議。IMFは進行中の交渉の進展を強調した声明を発表しており、ラファエル・エスピノサ（Raphael Espinoza）氏率いるIMFは、エルサルバドル当局と対面およびバーチャルの両方で協議したという。

エルサルバドルは3年間でプライマリーバランスをGDPの約3.5%の改善が必要と強調した。この計画には、基本的な社会サービスとインフラへの支出を続けながら、公務員給与をより適切に管理することが含まれる。

ビットコインへの取り組みを継続し、日常的にビットコインを購入し続けていることから、同国の経済が安定し成長し続けるよう、ビットコインを法定通貨として使用しながら、リスク管理の完全な計画を作成することを目指しているという。両者は、ビットコインプロジェクトによる潜在的な財政および金融安定性リスクを認識しており、多くのリスクはまだ顕在化していないが、透明性を高め、潜在的な問題を減らすためにさらなる努力が必要であることに両者は同意しており、IMFは次のようにコメントしている。

民間部門の信用と成長の継続と一致する形で、金融システムの準備金バッファーを徐々に強化する計画の策定も進展した。これは、計画された統合と、IMFや他の多国間開発銀行からの潜在的な支援を通じて、政府の国内資金への依存を減らす取り組みによっても支えられている。

なお、これらの取り組みには、開発パートナーの支援を受け、他の国で効果的な取り組みを参考に、エルサルバドル政府は、ガバナンスを改善し、汚職、マネーロンダリング（資金洗浄）の脆弱性、調達の弱点に取り組むための立法提案の起草も作成しているとのことだ。

ビットコインリスクの管理

IMFとエルサルバドル当局者との対話は、2021年にエルサルバドルで合法的な通貨として正式に認められたビットコインに関連する潜在的な危険性を軽減することに主に焦点を当てている。

2021年にビットコインを採用して以来、この中米の国は3億2,300万ドル（約475.5億円）に相当する5,834 BTCを積極的に蓄積してきた。ナジブ・ブケレ（Nayib Bukele）大統領が国のビットコイン投資は成功していると保証しているにもかかわらず、国民のわずか12%しか日常的な支出にビットコインを使用していない。

IMFは、金融の安定性に関する継続的な懸念を反映し、ビットコイン取引のガバナンスと透明性の向上の必要性を強調しており、IMFの計画実施により、エルサルバドルの財政が強化され、財政状況が改善されると期待されている。政府はまた、国内資金への依存を減らし、IMFやその他の開発組織からのさまざまな形の支援を受け入れることで、準備金バッファーを徐々に強化するよう努めているという。