ジャスティン・サン氏が中国に仮想通貨禁止解除を要請
トロン（TRON）創業者ジャスティン・サン（Justin Sun）氏は、米国での展開を受けて、中国に仮想通貨に対する姿勢を転換するよう要請している事がわかった。
サン氏は中国に仮想通貨を受け入れるよう促しており、この発言は、ドナルド・トランプ（Donald Trump）氏が米国を世界の仮想通貨の中心地にすると誓った後に出されたものだ。中国では、2021年にすべての仮想通貨関連取引を違法と宣言。同氏は、中国が米国に倣い、友好的な政策を通じて仮想通貨を受け入れるよう促したとのことだ。
この率直な仮想通貨界の大物の発言は、大統領候補トランプ氏が2024年7月27日（土曜日）に開催されたビットコインカンファレンス2024で仮想通貨支持キャンペーンを展開。急成長する世界のデジタル資産業界を中国に“支配”させないと誓った後に出された。
中国の仮想通貨政策に関するサン氏の見解
7月28日付のXへの投稿で、サン氏は中国に対し、仮想通貨規制に向けて「一歩踏み出し」前進するよう求め、次のように記載している。
China 🇨🇳 also needs to step up. Since President Trump pushed for Bitcoin, U.S. 🇺🇸 policies have warmed. China should make further progress in this area. Competition between China and the U.S. in Bitcoin policy will benefit the entire industry. 👏
— H.E. Justin Sun 孙宇晨 (@justinsuntron) July 28, 2024
中国も前進する必要がある。トランプ大統領がビットコインを推進して以来、米国政策は温暖化している。中国はこの分野でさらに前進すべきだ。ビットコイン政策における中国と米国の競争は業界全体に利益をもたらすだろう。
中国は2021年に仮想通貨の取り締まりを拡大し、中国の中央銀行にあたるPBoC（中国人民銀行）はすべてのデジタル資産関連取引を違法と宣言し、国内での取引所の取引を禁止した。
2024年7月初め、同氏は重慶ビジネスメディアグループに対する訴訟勝利を受けて、中国がこの姿勢を一転する用意があると示唆。裁判所は、同氏がインサイダー取引の疑いがあり、FBI（連邦捜査局）の捜査を受けているというメディアグループの主張は「全く根拠がない」と判断。同氏はこれを「非常に重要」と述べ、仮想通貨は中国では長い間“グレーゾーンとみなされてきた”ため、この法的勝利は業界にとって大きな勝利だと述べている。サン氏によると、中国の裁判所は仮想通貨に一定の正当性を与えたとのことだ。
