QuadrigaCXの共同創設者が資産差し押さえに直面
カナダのブルティッシュコロンビア州民事没収局は、QuadrigaCX（クアドリガCX）の共同創設者であるマイケル・パトリン（Michael Patryn）氏に対し、重大な措置を講じ、同州最高裁判所にUWO（使途不明財産命令）を申し立てた事が分かった。
この動きは、多額資産を没収することを目的としており、これらの資産には、現金250,200ドル（約3,790万円）のほか、金の延べ棒45本、その他の贅沢品が含まれているとのこと。金融犯罪との戦いに対する政府の断固とした姿勢は、今回の3度目となるUWO申請を通じてより印象付けることとなった。
仮想通貨詐欺を暴くことでQuadrigaCX事件で法的リスクが高まる
巨額の経済的損失をもたらし、メディアの厳しい監視の対象となったQuadrigaCXの論争は、仮想通貨詐欺という世界的な課題を浮き彫りにしている。
パトリン氏と故ジェラルド・コットン（Gerald Cotten）CEO（最高経営責任者）の会話によると、早ければ2014年にも顧客の資金を流用する計画が示唆されている。パトリン氏の過去の犯罪歴と弁護士の弁護にもかかわらず、4月30日に予定されている裁判所の判決では、これらの資産が合法的に取得されたことを証明できない場合、没収される可能性があるという。当局はバンクーバーの貸金庫から資産を押収しており、これは、犯罪による収益を地域社会の利益に変えるという政府の目標を示唆。また、この事件は、ブリティッシュコロンビア州での3件目のUWO事件となり、マネーロンダリング（資金洗浄）や組織犯罪と直接戦うという地域の決意を示している。
不可解な出来事と重大な損失を特徴とするQuadrigaCXスキャンダルは、仮想通貨業界の複雑さを明らかにし続けており、過去の懲役刑や他の仮想通貨企業での役割など、パトリン氏の経歴は、現在進行中の法的な物語にさらなる深みを与えている。事件が進展するにつれ、原因不明の富の問題に取り組む前例となる可能性がある。また、これによって組織犯罪の金融ネットワークを破壊し、デジタル金融の健全性を回復する取り組みが強化される可能性があると注目されている。
