中国人民銀行が外国人向けデジタル人民元ガイドを発表
中国の中央銀行にあたる中国人民銀行は、外国人をデジタル経済に統合するためのデジタル人民元の包括的なガイドを発表した事が分かった。
現地メディアの報道によると、中国人民銀行はデジタルウォレットを追加することで国際的な参加を歓迎する予定という。中国の技術フロンティアの進歩は、消費者の需要が低迷していると報告されているときにもたらされ、CBDC（中央銀行発行デジタル通貨）の世界的な受け入れと適応についても疑問を投げかけている。
外国人はアプリストアからe-CNYアプリをダウンロードし、サインアップしてe-CNYウォレットを追加しなければならない。これは従来の決済方法とデジタル決済方法の間のギャップを埋めることになるものの、e-CNY 導入中に広まった監視上の疑問・議論を引き起こす可能性も危惧されている。また、このアプリは、外国語をサポートしながら、210カ国以上の携帯電話番号での登録をサポートすると主張。なお、決済大手のAlipay（アリペイ）とWeChat Pay（ウィチャットペイ）も、外国人プレーヤーを呼び込むために国際クレジットカードをサポートするサービスを拡張している。
消費需要低迷の中での経済への影響
中国がデジタル人民元ガイドを開始させたのは、中国が工場生産高と投資の伸びで大幅な伸びを誇りながらも、圧倒的な消費者需要に対処している時期に行われている。
大手メディアブルームバーグの報道によると、最新統計では鉱工業生産が7%増加し、固定資産投資が4.2%増加しており、2024年に向けて好調なスタートを切ることが示されている。しかし、個人消費を刺激する電子人民元の有効性は依然として残っている。このプラットフォームの調査結果は、デジタル通貨が世界中で不均一に成長し、それが世界の金融システムを崩壊させる。中国などのアジア諸国は、米国などの西側諸国よりもデジタル決済システムの構築を急速に進めていることから、さらなるデジタルギャップとリスクを生み出す可能性があることを示している。
中国は、世界のデジタル通貨の利用をリードすることを目指し、外国人にとってデジタル人民元とその決済方法をより利用しやすくする取り組みを進めている。しかし、中国によるデータ監視への懸念が進展を遅らせる可能性があり、他国も独自CBDCの使用を開始するきっかけとなるだろうが、分断された金融システムの問題により、依然として消費者の関心を高めるのは難しい可能性がある。
