台湾の金融監督管理委員会が新たな措置へ
台湾FSC（金融監督管理委員会）は、その管轄内で運営されているオフショア仮想通貨取引所の規制を目的とした包括的な一連の指針を発表する予定であることが分かった。
2023年9月7日（木曜日）付け公式報告書によると、9月末までに完成する予定のこの草案は、台湾の仮想通貨規制に対するアプローチの大きな変化を示すものとなる。同FSCの取り組みは、バイナンス（Binance）のような大手取引所からのAML（マネーロンダリング[資金洗浄]対策）対策に関する意見を含む公聴会の後に発表された。
新たなガイドラインは、デジタル資産の上場、上場廃止、発行を明確にすることを目的としたものだが、仮想通貨事業体間のホットウォレット、コールドウォレット管理を目的とした堅牢なメカニズムを確立することも目指している。ただし、最も重要な目標は、仮想通貨取引プロセスの公平性と透明性を強化し、それによって投資家保護を強化していくことにあるという。
オフショア取引所はコンプライアンスのハードルに直面
台湾FSCによる規制変更の影響は、オフショア取引所とそのユーザーに広範囲におよぶ可能性がる。
AML規制を含む厳格なコンプライアンス基準を遵守しない取引所は、台湾国内での運営を完全に禁止される可能性があると主張している。世界最大の仮想通貨取引所の1 つであるバイナンスは、AML 準拠登録を申請することで、これらの新しい規制に準拠するための措置をすでに開始している。FSCのガイドライン草案は、急速に進化する仮想通貨セクターの規制という課題に取り組む他国にとっての青写真となる可能性がある。オフショア仮想通貨取引所に関する規制を強化する台湾の動きは、マネーロンダリング、詐欺、仮想通貨業界に関連することが多いその他の違法行為に関連するリスクを軽減するための積極的な措置とみなされている。
世界的な波及効果か
台湾の規制強化は、世界の仮想通貨業界に対する監視が厳しくなっている中で行われた。
同FSCのガイドラインは、オフショア仮想通貨取引所の規制を検討している他国にとって先例となる可能性がある。過去1年間にいくつかの仮想通貨取引所が破綻したことにより、厳格な規制の必要性がかつてないほど明らかになっている今、台湾の積極的な姿勢は、世界的な規制調整の触媒として機能し、より安全で標準化された仮想通貨取引環境に貢献する可能性があると期待されている。
