ゲイリー・ゲンスラー委員長へのヒアリングがリップルの主張を裏付ける可能性| NEXTMONEY

ゲンスラー議長への公聴会でリップルの主張を裏付ける可能性

仮想通貨の監督と規制権限に関する議論は、SEC（米国証券取引委員会）訴訟でのリップルの主張を裏付ける可能性が浮上してきた。

議会公聴会で、仮想通貨の大部分が証券かコモディティかについて一般的なコンセンサス（合意）があることが十分に確立されたため、XRPトークン所有者は、進行中のSEC対リップル訴訟に有利になる可能性があると信じ始めている。SECのゲーリー・ゲンスラー（Gary Gensler）委員長は、SECの監督に関する公聴会で、イーサリアム（Ethereum/ETH）が証券なのか商品なのかという質問に答えて、ひるんだという。この質問は、米国のパトリック・マクヘンリー（Patrick McHenry）下院金融サービス委員長によって具体的に尋ねられたものだ。

Gary Gensler won’t answer if ETH is a security or not because it will hurt them in the lawsuit against #Ripple

— XRPcryptowolf (@XRPcryptowolf) April 18, 2023

日本語訳：
ゲイリー・ゲンスラー氏はRippleに対する訴訟で不利になるため、イーサリアムが証券かどうかについては答えません。

マクヘンリー委員長は、4月18日（火曜日）に公聴会を開始するという主張で、仮想通貨市場を驚かせている。イーサリアムが証券なのかコモディティなのかという特定の質問でゲンスラー委員長を睨みつけたものの、ゲンスラー委員長は一般的な回答をしようとした。マクヘンリー委員長は、CFTC（商品先物取引委員会）、元SEC職員、ニューヨーク州検事が同じ問題について相反する意見を持ち、いるさまざまな例を挙げ、規制機関だけでなく市場参加者においても、この問題について明らかに明確さが欠けていると述べている。

議会公聴会はリップルの訴訟にどのように役立つのか

仮想通貨の監督と規制範囲に関する激しい議論は、SEC訴訟でリップルの主張を支持する可能性がある。

リップルは、過去数年間、SECの主張に反して、XRPトークンは証券として販売されていないと主張し続けてきた。一方、SECとゲンスラー委員長に対する議会のさらなる措置は、リップルの主張を補強する可能性がある。ウォーレン・デビッドソン（Warren Davidson）下院議員は公聴会で、SECの再編と、権力の乱用、投資家保護の失敗を理由にゲーリー・ゲンスラー議長の解任を求めている。一方で、ゲンスラー委員長への公聴会結果に関係なく、XRPコミュニティはSEC対リップル訴訟での勝利を期待しており、その略式判決が間近に迫っていると予想されている。