Deribitがドバイへ移転へ
仮想通貨デリバティブ取引所Deribit（デリビット）は、早ければ2023年第3四半期に本社をドバイに移転する予定であることが明らかになった。
デリビットの法務・コンプライアンス・規制担当最高責任者デビッド・ドーメン（David Dohmen）氏によると、一部の社員は引き続きパナマを拠点とする予定とのこと。同氏は、ドバイの規制体制は他の地域よりも仮想通貨に適していると述べている。Deribitが、ドバイの仮想資産規制庁から規制の明確さを受け取ったら、フルマーケット商品ライセンスのための申請と支援書類を提出しようとしているとして次のように語っている。
われわれは、基本的に、実際に規制されている仮想通貨取引所で取引したい旨を伝えてきた多くの顧客を持っています。パナマでは、私たちは規制されていません。規制体制全体が他の地域よりも仮想通貨に適合していると感じました。
アムステルダムでも事業を展開するDeribit
ビットコイン（Bitcoin/BTC）とイーサリアム（Ethereum/ETH）のオプションを提供するDeribitは、バハマの取引所FTXが2022年11月11日に破産を申請した後、10～15%の流出を経験している。
実際Deribitは、アムステルダムでも事業を展開しており、オランダに本社を置く親会社と関連子会社は現在、世界中で95人の従業員を抱えており、ドバイの仮想資産規制庁が特定の規制を明確にし次第、フルマーケット商品のライセンス申請を行う予定だ。さらに、英国、ブラジル、シンガポールのブローカーライセンスも今後数年のうちに確保したい構えだ。このニュースは、UAE（アラブ首長国連邦）がデジタル資産を管理する新しい規制を導入し、連邦レベルで仮想通貨分野の最初の規制体制を確立したことを受けて発表されたものである。
さらに、ドバイは独自の仮想通貨規制機関であるVARA（Virtual Asset Regulatory Authority：仮想資産規制庁）を設立しており、業界関係者は、このことが、今後数カ月の間にグローバルおよび地域のWeb3企業の参入や事業拡大の大きな触媒として機能するだろうと考えている。
@KyleLDavies jpg copies of the subpoena are attached to this tweet by way of service. An unredacted copy of the subpoena was served via email and can be provided upon request. pic.twitter.com/XAYzQ4Oveo
— 3ACLiquidation (@3ACLiq) January 5, 2023
カイル・デイヴィス氏への召喚状のjpgコピーがサービスとしてこのツイートに添付されています。召喚状の編集されていないコピーが電子メールで配信されており、要求に応じて提供できます。
一方で、2022年6月13日頃、Deribitはおよそ8,000万ドル（約103.5億円）相当の3AC（Three Arrows Capital）のポジションの清算を開始しており、2日後の6月15日に同取引所はシンガポールの投資会社との融資契約を打ち切っている。3ACは、連邦破産法第15条の適用を受ける手続き中であり、米国の判事は最近、共同創業者のカイル・デイヴィス（Kyle Davies）氏をツイッターで召喚し、破産手続きに協力するよう求めている。
3ACの破産が進行中であるにもかかわらず、共同設立者のスー・ズー（Su Zhu）氏は、潜在的な投資家に対して、経営難の仮想通貨企業の債権者のための請求市場を開始する新しいアイデアを売り込んでいる。
