JPモルガン・チェースの仮想通貨ウォレットは商標登録される
米国の銀行大手JPモルガン・チェース（JP Morgan Chase & Co.）による、仮想通貨機能を備えたデジタル ウォレットの商標出願は、2 年以上の出願ステータスを経て、米国特許庁から授与されたことが分かった。
USPTO（United States Patent and Trademark Office=米国特許商標庁）への申請によると、JPモルガンは2020年7月に「JPモルガンウォレット」の商標を申請。この申請は最終的に2022年11月15日(火曜日)に承認された。商標テキストは、仮想通貨の支払い処理、オンラインコミュニティによる仮想通貨の電子転送、仮想通貨交換を含むオンラインサービスに適用できることを示している。
仮想通貨サービス以外にも適用可能
この商標は仮想通貨サービスにのみ適用されるわけではなく、仮想当座預金口座、ACH （Automated Clearing House=自動清算機関）支払い、電子小切手処理、請求書支払いなど、他の金融サービスにも適用できるという。
現在、JP モルガンは、ビジネス補助元帳を提供するサービスにこのブランドを使用しているとみられている。同社はまだこの商標を本格的な仮想通貨ウォレットに適用していないが、過去数カ月でブロックチェーン業界にいくつかの進出を果たしている。11月2日（水曜日）、同社は ポリゴン（Polygon）ブロックチェーンを使用した国際通貨スワップを実行。同取引は、シンガポールに本拠を置くDBS銀行（DBS Bank）とSBIデジタルアセットホールディングス（SBI Digital Asset Holdings）との2銀行間で行われている。
さらに、JP モルガンは10月11日にVisaと提携しており、JP モルガンのブロックチェーン製品「Liink」をVisaのB2B Connectネットワークと統合することを目的としていた。また2022年に同社は、米国の資産運用会社であるブラックロック（BlackRock）資産の決済を含むオンチェーン取引を実行し、ブロックチェーンベースの仮想世界であるデセントラランド（Decentraland）にスペースを開設し、イーサリアム（Ethereum）の最近の合併についてコメントしました。同社は、ブロックチェーンネットワークのオニキス（Onyx）やプライベートステーブルコインのJPMコインなど、さまざまな仮想通貨関連の製品ラインを運用し続けている。これらの開発は、商標ニュースとは直接関係はないものの、銀行を新しいウォレットブランドの下で仮想通貨サービス拡大へ突き進むための強力な立場に置くことになる。
