FTXとサム・バンクマンフリード氏がテキサス州証券委員会から調査される
テキサス州証券委員会（Texas State Securities Board）は最近、同社の仮想通貨提供の一部が州法に違反しているかどうかについて、FTXとサム・バンクマンフリード（Sam Bankman-Fried）氏を調査していることが明らかになった。
規制当局は同社のイールドベアリング仮想通貨アカウントに特定の問題を取り、それは未登録の証券提供を構成する可能性があるとのこと。先週末に提出された裁判所文書によると、テキサス州証券委員会執行部のジョセフ・ロタンダ（Joseph Rotunda）ディレクターは、FTX、FTX.US、サム・バンクマンフリード氏を調査しているとのこと。規制当局は同社のイールドベアリング仮想通貨アカウントに特定の問題を取り、それは未登録の証券提供を構成する可能性があると指摘している。
これに関してブルームバーグは、FTXが買収しようとしているボイジャー・デジタル（Voyager Digital）の破産に関する10月14日の裁判所提出書類をソースとして引用しているとのこと。
テキサス州証券委員会よりFTXの14億ドルの買収話に待ったがかかる
テキサス州当局は、FTXに対し、調査が完了するまで14億ドル（約2,090億円）の買収を進めないよう要請しており、破産手続きの書類の中で、規制当局はこの買収に全面的に反対している。
さらに同執行部ディレクターは、同プラットフォームが詐欺行為を行っている可能性も示唆しており、利回りプログラムは投資契約であり、同州の証券として規制されると考えているとのこと。
というのも、同ディレクターはテキサス州オースチンの居住者であるにもかかわらず、FTX Tradingアプリの口座に入金された利回りを得ることができたことを申請書に詳述。アプリのKYC（Know-Your-Customer=本人確認）要件に準拠するため、フルネームや住所などの個人情報を提出しているとのこと。そのため、FTX TradingアプリとFTX.USは、口座開設や利回りサービスの提供に先立ち、顧客に十分な情報を開示していなかった可能性があり、詐欺行為に関与した可能性があると主張している。なお、FTXの広報担当者は、次のように述べている。
当社は、係争中のライセンス申請を積極的に行っており、その間にできることの範囲内で十分に事業を展開していると考えている。
仮想通貨の利子付き口座の高い利回りを問題視
2022年9月にカリフォルニア州の規制当局は、未登録の利子付き仮想通貨口座に対するより大きな取り組みの一環として、Nexoをターゲットにしたほか、SEC（米国証券取引委員会）は以前、仮想通貨の利子付き口座が異常に高い利回りであることを問題視したことがある。
一方で、SECの主な焦点は仮想通貨そのものの位置づけにあり、SECのゲイリー・ゲンスラー（Gary Gensler）委員長は、おそらくETHを含むほとんどのトークンは証券とみなされ、そのように規制されるべきであると考えている。その結果、同委員長によれば、FTXやCoinbase、Krakenなどの仮想通貨取引所は、従来の証券取引所と同じように規制されるべきとの考えを示している。
