韓国は2024年までにデジタルID導入へ
韓国は 2024 年までにスマートフォンを使用する国民にブロックチェーンベースのデジタル ID を導入する予定である事が大手メディアBloombergの報道によって分かった。
韓国のデジタルID は、スマートフォンにインストールされ、物理的な住民登録カードと同じくらい効率的に機能するとのこと。世界でデジタル経済が受け入れられ、ますます多くの人々がキャッシュレス決済を始めるとすぐにデジタルIDの重要性が認識されたことから、デジタルIDの要求は新しいものではない。韓国のス・ボラム（Suh Bo Ram）デジタル政府局局長は、デジタルIDやその使用法など、携帯電話に保存されている情報に政府が直接アクセスすることはできないと述べたうえで、次のように語っている。
これまでオンラインに完全に移行できなかったすべてのサービスが、オンラインに完全に移行できるようになります。
韓国はますます仮想通貨友好国に
2018年1月に韓国政府は実名の銀行口座のみに取引を制限することで、仮想通貨取引の管理を試みた過去がある。
簡潔に言えば、仮想通貨トレーダーは、取引するために銀行口座を持たなければ取引はできない仕組みとなっていた。2020年3月5日には特定金融取引情報の報告と使用に関する法律「2020 年 3 月の改正」を改正。この法律は、仮想通貨、関連サービスと活動の法的枠組みを確立し、仮想通貨を合法化。ただし、韓国では、特定のコンプライアンス要件が必要となるのが大前提である。
韓国は、ブロックチェーンベースのデジタル運転免許証の導入に成功しており、100万人の国民が実際の運転免許証を手放し、PASSスマートフォンアプリと組み合わせて使用されるブロックチェーンを利用したデジタル代替手段を支持している。
普及するデジタルID
ReportLinkerが発行した2021年6月の報告によると、ブロックチェーンID市場は2025年までにさらに35億8,000万ドル（約5,330億円）成長し、年平均成長率は71%になるとのこと。
韓国では現在、米国の社会保障カードに似た住民登録カードを使用して身元を確認しているが、この提案では、アプリがこれらのIDをモバイルデバイスに埋め込むことになる。なお韓国政府は、2024年にデジタルIDを開始し、2年以内に4,500万人の採用を目指しているとのこと。
