Huobiがニュージーランド拠点の顧客のデリバティブ取引を停止へ
セーシェルベースの中国系仮想通貨取引所Huobiは、ニュージーランドを拠点とする顧客のデリバティブ取引を停止することを検討しており、背景には現地ポリシー準拠を理由に挙げている事が分かった。
仮想通貨取引所大手のHuobiは、ニュージーランドの規制当局から登録を取得後、わずか2カ月後に、ニュージーランドの顧客へのデリバティブ取引サービスの提供を停止する。2022年8月16日（火曜日）の発表でHuobi は、同年8月23日から、ニュージーランドのユーザーがデリバティブ取引サービスにアクセスすることを制限すると述べた。同取引所によると、その行動は、現地のコンプライアンスポリシーへのコミットメントであり、その結果、影響を受ける顧客は、コイン証拠金先物、オプション、ETP（Exchange Traded Products=上場取引型金融商品）、コイン証拠金スワップ、テザー（Tether/USDT）証拠金契約などの機能を使用できなくなる。
ニュージーランドを制限管轄区域に設定
同取引所は、ユーザー契約を更新してニュージーランドを「制限された管轄区域」として新たに追加し、同国のユーザーが8月23日（火曜日）から自分のポジションを閉鎖できるようにし、前述の日に新デリバティブポジションを開設することをさらに禁止すると述べている。一方で最新の開発は、Huobiが6月にニュージーランドのFSPR（Financial Services Provider Register=金融サービスプロバイダー登録簿）に登録された後に行われている。
FSPRへの登録によって同社は、仮想通貨OTC取引サービスをサポートする、ニュージーランドで規制された外貨両替およびお金または価値の転送サービスを運営することができ、Huobiの創設者であるレオン・リー（Leon Li）氏は、同社の株式を30億ドル（約4,024億円）近くで売却しようとしている。しかし、当NEXTMONEYの特集記事「サム・バンクマン・フリード氏はHuobiは過半数買収で狙う」、「Huobiの創設者30億ドルで株式売却を示唆するブルームバーグの報道を否定」で報じているように、売却が報じられる一方で、それを否定したと報じられるなど、現時点でHuobi売却に関する報道が交錯しているのが現状だ。
