日銀はCBDCを再考へ
日本銀行（※以下、日銀と表記）は、国民からの関心の欠如している事を理由に、市場のさらなる調査と理解が必要であると主張し、CBDC（中央銀行発行デジタル通貨）プロジェクトを保留にした事が分かった。
2021年に日銀は、デジタル通貨の動きを活用し、独自の円で裏付けられた中央銀行デジタル通貨 (CBDC) を立ち上げるというプロジェクトを推進させていた世界中の中央銀行の1つであった。同プロジェクトは十分に進んでおり、2022 年4月には第2段階のテストフェーズが開始される予定であった。しかし、国民の関心が次第に欠如していくにつれ、多くの機関が仮想通貨プロジェクトとコミットメントを撤回しており、日銀もその1つに含まれる結果となった。当局はもはや仮想通貨市場に対し、それほど好意的では内容にもみえる。
日銀は、日本国民はすでにデジタル決済に代わる実行可能な選択肢を持っていると主張しており、デジタル円の計画を再検討する必要があるとの姿勢を明らかにした。
既存のデジタル決済サービスが課題を提起
日銀行関係者は、多くの低コストで高効率のインターネットバンキングサービスとデジタル決済ツールが存在し、広く使用されているため、日本の国民は単にCBDCを必要としないことを明らかにした。
現在の決済サービスには、さまざまなブランドの取引や提携があり、追加のサービスを提供でき、ユーザーはこれらのツールを使用し、支払いや送金を行うほか、ショッピングや決済に使用できる支払いポイントの獲得もできる。日銀によると、この水準の給付制度には太刀打ちできないうえ、CBDCプログラムは、仮想通貨が伴うあらゆるメリットを提供するために必要な初期の勢いを得ることができないと日銀は判断している。
日本の現金買いだめ問題
デジタル円プロジェクトのもう 1 つの障害は、国内総生率20%が現金発行に投資されているため、日本の高齢層は依然として現金に大きく依存しているという日本特有の高現金発行率にある。
人口のおよそ3分の1が65 歳以上と、日本は高齢者の割合が世界で最も高く、国の全体的な現金依存度は依然として非常に高い割合である。さらに、2017 年以来わずか 0.001%という、日本の長期にわたる低い個人預金金利は、ボラティリティの低い通貨によって強化されている。すでに高い現金流通率を押し上げている結果、多くの国民は依然として銀行口座に預金する代わりに現金を保持することを選択し、現金の買いだめ傾向が強まっている。
