Celsius が破産手続きへ
ニュース専門放送局CNBCの報道によると、仮想通貨の貸し出しを行っていたCelsius（セルシウス）が、連邦破産法第11条の適用を申請する準備をしていることが明らかになった。
仮想通貨レンディングプラットフォームであるセルシウスCelsiusは、連邦破産法第11条の破産申請を行ったと報じられ、同社の弁護士は7月13日（水曜日）時点で米国の各州の規制当局に通知を開始しているとのこと。このニュースはCNBCが報じたもので、非公開手続きであるため名前を明かさないことを求めた、無名の関係者に言及したものであるため、公式にCelsiusはコメントを公開していないとのこと。
今回の動きは、Celsiusが以前雇っていた法律事務所Akin Gump Strauss Hauer & Feld LLPを、Voyager Digitalの破産申請を支援したのと同じ事務所、Kirkland & Ellis LLPに替えた数日後の出来事であったとのこと。また、同日にCelsiusは、NEXTMONEYの特集記事「CelsiusがAaveの負債を返済し、4億1600万ドル相当のstETHを撤回」で報じているように、Compound、Aaveに負っていた最後のDeFi負債を決済し、8億2,000万ドル（約1,140億円）の当初の負債を、1カ月で減額したことも明らかになっている。
Celsius が公式発表をしていない
Celsiusのプラットフォーム上に資産を固定されたままの預金者に関しては、同社のアレックス・マシンスキー（Alex Mashinsky）CEO（最高経営責任者）は、預金者が資金の何割かを取り戻せるかどうかについての公式コメントは発表していない。
実際、バーモント州のDFR（金融規制局）は以前から、問題を起こした仮想通貨融資会社に対して警告を発しており、同社が州内でサービスを提供するためのライセンスを取得していないことを消費者に注意喚起していた。DFRはさらに、セルシウスが深い債務超過であり、顧客に対する義務を果たすための資産と流動性を持っていないと考えていると述べ、リスクの高い投資に向けて顧客の資金を配分することで誤った管理をしていると非難。
バーモント州は、アラバマ州、ケンタッキー州、ニュージャージー州、テキサス州、ワシントン州に続き、アメリカで6番目にセルシウスの仮想通貨金利口座の調査を開始。仮想通貨金融市場の他の企業と同様に、Celsiusはデジタル資産市場の低迷の中で重要な財務的逆風に直面しており、ちょうど1カ月前、Celsiusは出金と送金の停止を発表している。
仮想通貨の冬と呼ばれる大規模な仮想通貨価格の暴落は、仮想通貨ユーザーのみならず、仮想通貨関連企業にとって大きな試練となっている。
