Binanceがカザフスタン政府と覚書を締結
大手仮想通貨取引所であるBinanceは5月25日（水曜日）、カザフスタン共和国のデジタル開発・イノベーション・航空宇宙産業省とMoU（Memorandum of Understanding=覚書）を締結したと発表したことがわかった。
プレスリリースによると、5月25日にBiannceのジャオ・チャンポン（趙 長鵬：Changpeng Zhao）CEO（最高経営責任者）はカザフスタンを訪問し、カザフスタンのカシムジョマルト・トカエフ（Kassym-Zhomart Tokayev）大統領、ティムール・スレイメノフ（Timur Suleimenov）大統領第一副官、バグダット・ミュシン（Bagdat Musin）デジタル開発・革新・航空宇宙産業大臣と会談。同会談でミュシン大臣は、同国における仮想通貨開発の重要性を強調し、BinanceとのMoUに正式に署名した事を明らかにした。
これによりBinanceは、カザフスタンにおける仮想通貨に関する法的枠組みと規制政策の確立を支援するほか、仮想通貨市場内の銀行インフラの統合と分散型台帳技術の開発を求めている。また、公式ブログによると、Binanceは金融インフラを仮想通貨市場に統合する試みも行い、カザフスタンの首都アスタナに仮想通貨取引所を設立を計画。同国のデジタル省と協力することで、ITパークアスタナハブを地域のブロックチェーンセンターへと変貌させる予定でミュシン大臣は次のように語っている。
仮想通貨取引所のグローバルリーダーとして、Binanceはエコシステム全体に責任を負っています。ジャオCEOとともに、われわれはカザフスタンにおけるBinanceのロードマップを検討し、アスタナハブから地元の才能ある人々がグローバルに活躍できるよう、ブロックチェーン指向のVCファンドとアカデミーを創設する可能性についても議論しました。私たちは、カザフスタンが仮想通貨の世界における国際的なプレイヤーのための地域のハブになることができると本当に信じています。
カザフスタン議会は仮想通貨マイニングに課税へ
2022年5月25日カザフスタン議会の下院議会であるメジュリス（Mejlis）は、仮想通貨マイニングに税負担を課す国家税法の改正案を第1読会で承認している。
これはマイニング企業が使用する電力量に応じた段階的な税率を設定するものであり、これにより仮想通貨マイナーは、1キロワット時あたり10テング（0,024ドル）のKwhの追加料金がかかることになり、電力コストが上昇する見込みである。というのも、この税法は代替エネルギー源の活用を促進する意図があるとみられており、グリーンエネルギーの場合、電気料金を考慮しなくても税金はわずか10テングほどになるとのこと。
デジタル資産業界の成長がめまぐるしい中、特にステーブルコイン、仮想通貨、仮想通貨の機関所有、CBDC（中央銀行発行デジタル通貨）の見通しなど、この新しい資産クラスに対する規制を定義することが求められている。
